［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 4月28日－5月3日
来週4月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月28日(月)10:00-12:00 第2回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会16:00-18:00 第105回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会5月2日(金)未定 閣議・・・...
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［診療報酬］ 26年度診療報酬の「純粋な引き上げ」主張 中医協で診療側委員
中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。 長島委員は、これまでは診療報酬が引き上げられたとしても、新たな点数を算定する際に人員配置などの条件が付き、医療機関はそのためのコスト負担で経営の体力がむしろ削がれてきたとの見方を示した。 その上で、24年度の改定後に進んだ物価や賃金の・・・...
［経営］ サービス産業動態統計調査速報 25年2月分 総務省
総務省は23日、2025年2月分の「サービス産業動態統計調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19736page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,675億円（前年同月比1.0％増）▽医療業／3兆6,197億円（0.8％増）▽保健衛生／629億円（8.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,847億円（1.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／894.9万人（0.8％増）▽医療業／430.3万人（0.0％増）▽保健衛生／13.5万人（2.3％減）▽社会保険...
［医療改革］ 電子カルテ情報など医療データの利活用強化へ デジタル行革会議
政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。医療分野では、電子カルテの情報など幅広いデータを研究者が利活用しやすくするための情報基盤の整備を目指す<doc19728page10>。 各分野のデータの利活用を促すため、政府は個人データの第三者提供を制限している個人情報保護法の「アップデート」も視野に法整備を検討する<doc19728page8>。デジタル行財政改革会議が6月を目途に決定す...
［医療改革］ 電カルテ情報など医療データの利活用強化へ デジタル行革会議
政府のデジタル行財政改革会議が22日に開かれ、平将明デジタル行財政改革担当相は、医療など各分野のデータ利活用を強化させる方針を示した。医療分野では、電子カルテの情報など幅広いデータを研究者が利活用しやすくするための情報基盤の整備を目指す<doc19728page10>。 各分野のデータの利活用を促すため、政府は個人データの第三者提供を制限している個人情報保護法の「アップデート」も視野に法整備を検討する<doc19728page8>。デジタル行財政改革会議が6月を目途に決定す...
きっかけは救急搬送 50年越しに動き出した母娘の時間【介護のほんね相談事例ファイル No.007 後編】
介護のほんね入居相談室には、家族や自身が入居する老人ホームを探している方から日々多くの相談が寄せられます。実際に介護のほんねを利用した方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。第7回となる今回は、心筋梗塞で救急搬送された母親の退院先を探すことになった大城さん（仮名）の体験談を前後編で紹介します。...
［介護］ 配置基準の弾力化に慎重論 社保審介護保険部会
社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。「介護保険サービスの質低下」「介護現場の業務負担増」などを引き起こす可能性があるためで、引き続き検討する。 厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が10日に行った中間取りまとめでは、▽サービス需要の変化に応じた提供体・...
［医療提供体制］ 東京都のがん情報サイト、病院検索機能など追加
東京都は21日、「東京都がんポータルサイト」のデザインを見直したほか、病院検索やチャットボットによる質問への回答など新機能も追加し、フルリニューアルしたと発表した。 このリニューアルは、利用者が必要な情報を検索しやすく、使いやすいサイトにすることが目的。従前は病院の一覧表を掲載していたが、エリアやがんの種類、治療内容、相談体制からの病院の検索・絞り込み機能を追加した。またチャットボットが搭載され、いつでも質問ができるようになった。複数の回答候補から、自分の目的に合ったものを選択して必要・・・...
［介護］ 介護情報基盤、情報閲覧に「包括的な同意の取得」導入へ 厚労省
厚生労働省は21日、2026年度に施行される「介護情報基盤」で市町村による利用者の同意取得があれば、介護事業所は情報を閲覧するたびに同意を取得する必要はなく、また閲覧する事業所ごとに同意の取得する必要もない「包括的な同意の取得」の導入を社会保障審議会の介護保険部会に提案し、了承された<doc19653page9>。事業所による同意取得への負担や、複数の事業所を利用する人の同意の負担を軽減する狙いがある。 新たに要介護認定を受ける利用者には市町村が認定の申請時に同意を得る。一方、要介護認...
［介護］ 介護DB情報の第三者提供、7年間で計49件 厚労省
厚生労働省は21日、匿名介護保険等関連情報データベース（介護DB）に格納されている介護レセプト情報などの第三者提供が始まった2018年度から24年度までの7年間で、提供件数が累計で49件あったことを社会保障審議会・介護保険部会に報告した。24年度には10件の提供があった<doc19654page7>。 計49件の種類別の内訳は、「特別抽出」と「定型データセット」が共に21件で最も多く、以下は「サンプリングデータセット」が4件、「集計表情報」が3件<doc19654page7>...
電カル情報共有へ病診でモデル事業が並走 6情報を迅速・正確に把握、安全で質の高い医療へ『Monthly』4月号
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞電カル情報共有へ病診でモデル事業が並走6情報を迅速・正確に把握、安全で質の高い医療へ＜医療保険＞出産費用の保険適用は「両立」が焦点に費用は上昇、問われる経済的負担減とのバランス＜薬局薬剤師＞5疾病の対人業務をマニュアルで標準化疾患別の特性を踏まえ、生活習慣改善の対応も＜介護＞介護情報基盤の事業所補助を今夏に開始情報共有は26年度以降に準備整った市町村から＜トピックス＞2024年度改定後の病院経営状況 赤字病院6割超える 6団体調査ICT活用 医師の複数...
きっかけは救急搬送 50年越しに動き出した母娘の時間【介護のほんね相談事例ファイル No.007 前編】
介護のほんね入居相談室には、家族や自身が入居する老人ホームを探している方から日々多くの相談が寄せられます。実際に介護のほんねを利用した方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。第7回となる今回は、心筋梗塞で救急搬送された母親の退院先を探すことになった大城さん（仮名）の体験談を前後編でご紹介します。...
脱炭素・ネイチャーポジティブ138技術を分析、「GXビジネス 事業創出・参入戦略」（調査レポート）
GX（グリーントランスフォーメーション）の先端技術138種の成熟度・有望度とは――日経BPが2025年4月21日に発刊した調査レポート「GXビジネス 事業創出・参入戦略」は、GX関連の先端技術の技術マップを示すと共に、独自の評価項目に基づき技術成熟度と有望度を判定、有望度が高い技術について開発動向や今後の見通しを解説しています。 本レポートは、脱炭素への取り組みや、生物多様性に貢献する取り組みな......
［介護］ ケアプラン連携システム一時停止 厚労省事務連絡
介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメンテナンス期間を避けるよう呼び掛けている<doc19735page2>。 同システムでの新規利用申請やライセンス更新、データの送受信について、事業所は30日午前5時まで、事業所IDやパスワードの発行、電子証明書の...
［介護］ 「認知症チームケア加算」研修、都の開発プログラムも可 厚労省
厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した<doc19709page4><doc13054page58>。 日本版BPSDケアプログラムは、認知症ケア先進国のスウェーデンで開発されたプログラムを踏まえ、東京都医学総合研究所と共に東京都が開発した。認知症の「行...
［看護］ 高額請求の事業者に適正な指導監督を要望へ 訪問看護2団体
訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題で、日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、適正な指導監督の実施を厚生労働省に要望する考えを示した。6月中旬ごろの提出を見込んでいる2026年度の診療報酬改定に向けた要望書に盛り込む予定。 訪問看護療養費の高額請求については、一部の事業者が一律に訪問回数などを定めて過剰訪問するなどの問題が指摘されている。要望書は、訪問看護ステーションを対象にした実態調査を踏まえ26年度改定に向けて厚労省に提出するが、調査内容とは別に、不要な訪問・・・...
［感染症］ 伝染性紅斑、前週から減少したが過去5年間比較「かなり多い」
国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第14週（3月31日－4月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19712page6><doc19712page28>。▽インフルエンザ／1.20（前週1.85）／3週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／2.14（2.92）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.80（1.02）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.25（0.23）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／...
［医療提供体制］ 新生物の入院医療費19疾病で最高、入院外は3番目 22年度
健康保険組合連合会は18日、2022年度の新生物（悪性・良性・その他）の受診状況と医療費に関する調査結果を公表した。新生物の入院医療費は19の疾病分類の中で最も高く、入院外は3番目だった<doc19706page50><doc19706page132>。 この分析は、1,310組合から提供された22年度のレセプト（電算処理分）のデータがベース<doc19706page1>。入院はレセプトに記載されている「主傷病」に基づき、入院外はレセプトの「傷病名」ごとに集計し...
［感染症］ 百日咳の耐性菌、都内ですでに拡散か JIHS
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は18日、東京都立小児総合医療センターでマクロライド耐性百日咳菌（MRBP）への感染が5例報告されたとし、患者などは互いに疫学的な関連がなく、海外渡航歴もなかったことから、都内ではすでにMRBPが拡散していることが推察されると発表した。 百日咳はけいれん性の咳発作が見られる感染症で、新生児や乳児期早期では特に重症化しやすく、死に至るケースもある。今年に入り、全国で患者数が増加している。百日咳の治療では、マクロライド系抗菌薬が第一選択薬として使用されるが、近年、中...
［インフル］ インフルエンザの全国報告数4,621人、定点当たり報告数1.19
厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,621人、定点当たり報告数は1.19だった<doc19708page2>。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス開始に伴い定点医療機関の設置基準が変更され、第15週分から定点医療機関の設置数が約5,000カ所から約3,000カ所となった<doc17094page4>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細...