臓器移植施設の複数登録、年度内に開始 厚労省委員会が了承
厚生労働省の臓器移植委員会は5日、移植希望者が登録できる施設を「複数化」することなどを盛り込んだ臓器移植体制の見直し案を了承した。当面は2施設まで登録可能とする方針。日本臓器移植ネットワーク（JOT......
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イグザレルトやエクアに後発品初参入 12月追補収載
厚生労働省は5日、12月の後発医薬品薬価基準の追補収載を官報告示した。収載日は6日付。初後発品は9成分12規格41品目。バイエル薬品の抗凝固薬で大型品の「イグザレルト」には、オーソライズド・ジェネリ......
特定オン診施設「合理的運用基準を」 規制改革WG
政府の規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキンググループ（WG）は4日、オンライン診療の円滑化について議論した。厚生労働省が医療法への記載を検討している「特定オンライン診療受診施設」の運用基準につい......
感染症対策の行動計画、各省庁から進捗状況をヒアリングへ 政府
政府は4日に開いた新型インフルエンザ等対策推進会議で、感染症対策の行動計画のフォローアップについて、内容やスケジュールを示した。来年3～4月の推進会議で、医療措置協定の締結による平時の準備状況や、検......
高額療養費は「医療のセーフティーネット」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は4日の定例会見で、厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会などで議論されている高額療養費制度の見直しに言及し、「（同制度は）医療におけるセーフティーネットであり、十分に議論......
国民民主・玉木代表、3カ月間の役職停止 女性問題で
国民民主党は4日の両院議員総会で、女性問題が報じられた玉木雄一郎代表に対し、政治倫理に反し、党の信頼を傷付ける行為があったとして、役職停止3カ月間の処分を下した。処分を受け入れた玉木氏は、「一議員と......
医療界の切実な訴え「実を結んだ」 日医・松本会長、補正予算案受け
日本医師会の松本吉郎会長は4日の定例会見で、医療・介護・障害福祉従事者の賃上げや医師偏在対策として2861億円が計上された2024年度補正予算案について、「医療界全体による切実な訴えが、今回の予算措......
中医協の歯科委員増「支払い側とセットで」 日歯連・太田会長
日本歯科医師連盟の太田謙司会長は4日の会見で、歯科の中医協委員を2人にする見直しに言及した。「支払い側の委員構成もセットで考える必要がある」と述べ、さらなる調整が必要との認識を示した。 太田会長は昨......
薬価の中間年改定、廃止を含めた見直しを 自民・本田氏
自民党の本田顕子参院議員（薬剤師）は4日、参院本会議で行われた代表質問で、薬価の中間年改定について廃止を含めた見直しを求めた。「産業界に与える影響を検証する間は見合わせるべきだ」と主張した。中間年改......
高額療養費の限度額、5％引き上げで保険料2600億円減 厚労省試算
厚生労働省は4日の自民党の合同会議で、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを見据えた機械的な試算を示した。住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を実施した上で、一律の率で引き上げた場合の影響を分......
【中医協】ベア評価料の有無別で「損益状況」調査 実調の論点提示
厚生労働省は4日の中医協・調査実施小委員会（小委員長＝本田文子・一橋大大学院経済学研究科教授）に、2026年度診療報酬改定の基礎資料となる第25回医療経済実態調査（実調）の論点を提示した。ベースアッ......
第10回NDBオープンデータ、処方薬など月別の集計を公表へ 厚労省
厚生労働省の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は4日、2025年夏に公開予定の第10回NDBオープンデータについて、「処方薬」と「特定保......
【中医協】薬価平均乖離率は「5.2％」 24年度調査
厚生労働省が4日の中医協薬価専門部会で報告した2024年度薬価調査結果（速報値）によると、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約5.2％だった。前回の23年度調査から0.8ポイント縮小し、これまでで最も......
玉木代表、中間年廃止に全力 薬不足・ロスは「国民の生存権問題」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、じほうの取材に応じ、今後の与野党間協議を念頭に、中間年改定の廃止に向けて全力で取り組む方針を示した。玉木代表は、物価高騰の局面でも医療用医薬品は公定価格のため適正に価格......
生殖法案「事実婚も」65％ 岡山大、医療者に意識調査
第三者の精子や卵子を使った特定生殖補助医療法案について、事実婚のカップルを対象範囲に認めても良いと考える医療者が65％に上ることが岡山大が実施した意識調査で3日、分かった。超党派議員連盟は法律婚の夫......
国循理事長、報酬返納 パワハラ告発、外部が認定
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は3日、大津欣也理事長が部下にパワハラをしたと第三者の調査機関が認定した問題で、理事長が役員報酬の10％を3カ月間自主返納すると発表した。国循は監督官庁の厚生......
消費税率の引き下げ、社保財源は「国債で」 国民民主・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は本紙の取材で、景気対策の一環として、消費税率を柔軟に変えるべきだと提言した。消費税収は社会保障の財源になっているが、税率を引き下げている時は、その分の財源は国債発行で賄う......
後期高齢者医療の財源、「資産課税」も選択肢 国民民主・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は本紙の取材で、現役世代の負担が重くなっている後期高齢者医療の財源として、富裕層の資産課税も選択肢になり得るとの見解を示した。国内では、資産の多くを高齢者が保有していると説......
地域医療構想「医療計画の上位に」 厚労省が提案
厚生労働省は3日、新たな地域医療構想等に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）を開き、地域医療構想を医療計画の上位に位置付けることを提案した。 地域医療構想はこれまで、医療計画の記載事項の一つ......
社会保障費、高齢化による増加分に収めるべき 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議（議長＝石破茂首相）は3日、持続可能な社会保障をテーマに議論した。民間議員は、今後も社会保障費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めていくことが求められると指摘......
高額療養費、限度額引き上げで試算 厚労省
高額療養費制度の見直しを巡り、厚生労働省は自己負担限度額の引き上げに関する試算をまとめた。各区分の上限額を一律で5～15％引き上げた場合の大まかな推計を、4日に開かれる自民党の社会保障制度調査会など......