無痛分娩の保険適用に慎重論根強く 厚労省・検討会
19日の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、妊産婦の希望に応じた出産のための環境整備として、「安全な無痛分娩の実施体制を確保する重要性」を指摘する意見が複数上がった。た......
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出産保険適用で6割が「分娩中止」示唆 検討会で産婦人科医会
日本産婦人科医会の石渡勇会長は19日、厚生労働省とこども家庭庁が開いた検討会で、会員医療機関に事業継続の見込みを尋ねた調査の結果を公表した。正常分娩費用が保険適用になった場合に「分娩中止」「内容次第......
弔慰金支給法、21日に審議入り 衆院厚労委、先行きは不透明
衆院厚生労働委員会の理事懇談会が19日にあり、戦没者遺族特別弔慰金支給法の改正案を21日の委員会で審議入りさせる方針で合意した。ただ、未提出の年金改革法案を巡り、自民党の姿勢に野党が反発しており、そ......
年金改革法案、提出に向けて議論再開 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は19日、国会審議の焦点となっている年金改革法案の提出に向けて議論を再開した。提出に慎重な意見と前向きな意見の双方が出たもようだ。来週には経済団体などから意見を......
腎疾患の緩和ケア、「報酬で評価を」 自民勉強会
自民党議員有志でつくる「腎疾患を軸に医療の未来を拓く勉強会」（呼びかけ人代表＝上川陽子氏）は19日、腎疾患の緩和ケアをテーマに意見を交わした。国光文乃事務局長は終了後、腎疾患の緩和ケアについて「診療......
医師・歯科医師22人に行政処分 厚労省、医師免許取り消しは2人
厚生労働省は19日、医師・歯科医師22人に対する行政処分を決定した。医師2人、歯科医師1人が免許取り消し処分となった。処分の発効は4月2日。 行政処分を受けた医師は17人。処分内容の内訳は以下の通り......
皮膚症状なくとも「アナフィラキシー疑いを」 安全調査機構
日本医療安全調査機構は19日、医療事故の再発防止策を簡潔に伝える「警鐘レポート」の第2弾として、「注射剤の血管内投与後に発症したアナフィラキシーによる死亡」を公表した。皮膚症状がなくとも初発症状が現......
MRワクチン定期接種延長、異論なく 厚労省部会
厚生労働省は19日の予防接種基本方針部会（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）で、3月末までにMRワクチンの定期接種を受けられなかった人を対象に接種期間を2年延長する方針を報告した。委員から異論は......
市立病院で3億円過大請求 報酬基準誤認、大阪・枚方
大阪府枚方市の「市立ひらかた病院」は18日、診療報酬の基準を誤って認識し、3年超にわたり計約3億2000万円を過大に受け取っていたと発表した。急性期の一般病棟に比べて入院料が高額な終末期患者向けの緩......
日本の医薬品政策は「不公正な貿易慣行」 米商工会議所、米政府に申し入れ
全米企業が参加する世界最大級の商業関係組織である米国商工会議所が、米通商代表部（USTR）によるパブリックコメントで、日本の薬価制度を含む医薬品政策を「不公正な貿易慣行」と見なし、見直しを申し入れて......
OTC類似薬の保険除外「最初のテーマに」 維新、3党の社保協議で
自民党、公明党、日本維新の会は18日、先月の3党合意に基づき、社会保障改革の協議を始めた。国会内で開いた初会合で、維新は、OTC類似薬の保険適用除外を最初のテーマにしたいと提案した。自公は持ち帰って......
子宮頸がん対策、HPV検査のメリット確認 公明
公明党の合同会議は18日、子宮頸がん対策として日本で導入が始まったHPV検査について、有識者の意見を聞いた。がんで細胞が形態変化する前の段階で、ハイリスク者を把握し、追跡できるメリットを確認した。 ......
認知症バリアフリー実現へ手引 新たに「宅配編」「メディア編」
日本認知症官民協議会は今年度、企業・団体向けに認知症の人への対応をまとめた手引の「宅配編」「メディア編」の作成した。東京都内で18日開いた協議会の総会で報告した。 手引は認知症バリアフリー社会の実現......
「医療の質指標」セミナーを有料化 25年度、補助金減で
日本医療機能評価機構は18日、「医療の質向上のための体制整備事業」の運営委員会を開き、2025年度事業計画について了承を得た。厚生労働省からの補助金が減る見込みのため、医療の質に関する指標の普及啓発......
介護処遇改善、委員が評価 「加算の恩恵が浸透」
2024年度「介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された18日の委員会では「介護職員等処遇改善加算」（新加算）について「恩恵が浸透しつつある状況が見えて良かった」（野口晴子委員・早稲田大政治経済学......
リハ職賃上げ「抜本対策」を 3職種協議会が訴え
リハビリテーション専門職団体協議会は18日、厚生労働省で会見し、2024年度のトリプル改定を受けて行ったリハビリ3職種の処遇調査結果を発表した。医療機関は約3割、介護と障害福祉施設では各約4割が、改......
介護職員の月給、4.6％増の25万3810円に 厚労省・処遇状況調査
厚生労働省は18日、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の結果を発表した。「介護職員等処遇改善加算」（新加算）を取得している施設・事業所の常勤職員の月額基本給と毎月支払われる手当の合計額は、昨......
維新、予算再修正案賛成へ 高額療養負担増の凍結反映
日本維新の会は18日、役員会を開き、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの全面凍結を反映した2025年度予算案の再修正案に賛成する方針を確認した。前原誠司共同代表が党会合で明らかにした。維新は衆院......
病院船、26年1月活用へ 当面は民間代替
政府は18日、災害などへの備えとして、海上で傷病者を治療できる「病院船」に関する推進本部を開いた。石破茂首相は「2026年1月までに船舶を活用した医療提供体制を整備するよう万全を期してほしい」と坂井......
「赤字は億単位、支援は千万単位」 日病・相澤会長、経営支援は喫緊の課題
日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例会見で、10日に公表した日病など病院6団体の病院経営状況調査の結果を踏まえ、厳しさを増す病院経営の改善は喫緊の課題だと改めて主張した。「国の補正予算による支援の......
高額療養費の議連、24日に設立 与野党議員、政府に提言へ
全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）の呼びかけによる超党派の議員連盟「高額療養費制度と社会保障を考える会」（仮称）は17日の設立準備会で、24日に設立総会を開くこと......