感染症有事への体制は道半ば、2年目へ「本当の融合を」 JIHS國土理事長
感染症有事が発生した際に政府へ科学的知見を提供するために発足した国立健康危機管理研究機構(JIHS)が、春で1年となる。本紙の取材に応じた國土典宏理事長は、最も期待される役割である感染症有事の体制整......
感染症有事が発生した際に政府へ科学的知見を提供するために発足した国立健康危機管理研究機構(JIHS)が、春で1年となる。本紙の取材に応じた國土典宏理事長は、最も期待される役割である感染症有事の体制整......
日本医師会の今村英仁常任理事は7日の定例会見で、厚生労働省が同日まで意見募集した抗インフルエンザウイルス薬のスイッチOTC化について、「国民の健康に対する大きなリスクを生じ得るものと、たいへん危惧し......
日本医師会の松本吉郎会長は7日、今年最初の定例会見で「2026年は、昨年決まった大きな枠組みや方向性などを、着実に実行し推進する年になる」と述べ、引き続き、必要な主張や意見を発信していく考えを示した......
日本歯科医師連盟の太田謙司会長は7日の定例会見で、2026年度診療報酬改定によって十分な給与・賞与が確保できなければ、「歯科診療所から従業員が流出してしまうと、しっかり訴えていきたい」と述べた。 診......
厚生労働省は7日までに、2025年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)について、都道府県に2回目の内示を行った。計79.6億円で、1回目と合わせて総額1205.9億円になった。 2回目の内示額を都......
全国健康保険協会(協会けんぽ)は7日までに、2026年度収支見込み(医療分)を公表した。平均保険料率を9.9%として、政府予算案(診療報酬改定など)を踏まえて算出したところ、単年度収支は5137億円......
国立がん研究センターは7日までに、ロゴマークを刷新したと発表した。がん研究分野におけるグローバル展開を見据え、英語表記(National Cancer Center Japan)の頭文字である「NC...
大阪府私立病院協会の加納繁照会長は7日、2026年度診療報酬改定の本体改定率が3.09%増、全体(ネット)の改定率が2.22%増となったことについて、「今回の結果をなしえたのは、高市早苗首相のリーダ......
文部科学省は2026年度、「地域の医療ニーズに応じた総合的な診療能力を持つ医師」の養成に向け、大学を活用した先進的な地域実習プログラムの構築に乗り出す。26年度予算案に新規事業として約5100万円を......
■医療機関に訪れた「投資」の好機2025年12月8日、医療界にとって極めて重要なニュースが発表されました。政府が発表した補正予算案において、医療分野の生産性向上を強力に後押しする支援策が明示されたのです。現在、多くの医療機関は物価高騰や賃上げへの対応を迫られる厳しい経営環境に置かれています。経営が圧迫され、求められているシステム投資や環境整備を断念せざるを得なかった施設も少なくないでしょう。しかし、今回の補正予算に加え、並行して支給される賃金・物価高騰対策の交付金は、これまで経営が厳しく、必要・・・...
新潟県議会は、「国民の健康を守り国民皆保険を堅持するための対策を求める意見書」を高市早苗首相ら関係閣僚などに提出することを、昨年の12月定例会で全会一致で決議した。新潟県医師会など県内28医療関係団......
病院敷地内薬局の同一建物に診療所を開設することで、特別調剤基本料A(特A)の対象から外れる除外規定を巡り、2026年度診療報酬改定で対策が講じられる前の「開設ラッシュ」を警戒する声が薬剤師会関係者の......
久光製薬は6日深夜、経営陣による自社買収(MBO)を実施すると発表した。創業家出身の中冨一榮代表取締役社長の資産管理会社であるタイヨー興産(福岡県久留米市)が株式公開買い付け(TOB)を行い、久光の......
厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、2026年度診療報酬改定に向けて「昨年末、改定率について首相に大きな決断を頂いた。この財源を十分に生かして、適切に医療機関の経営を支え、次の時代に必要な医療を......
6日午前、島根県と鳥取県で最大震度5強を観測する地震が発生した。島根県医師会が同日午後5時ごろまでに把握した情報によると、同県安来市内の1病院で手術室や上水道などに被害が確認された。この病院は救急車......