「 2017年02月 」一覧

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会（会長＝新浪剛史・サントリーホールディングス社長）が16日にあり、事務局の内閣府は、委員会の下に置かれた社会保障ワーキングループ（WG）の当面の検討テーマとして▽医療介護提供体制▽薬価制度・薬剤適正使用▽健康増進・予防▽「見える化」の深化▽ICT活用▽生活保護制度見直し―などを示した。

　内閣官房健康・医療戦略室は16日、自民党の1億総活躍推進本部・IOHH活用健康寿命革命プロジェクトチームで、医療情報の利活用を推進するためのICT基盤について説明した。医療機関などから得たカルテ情報や検査結果を、匿名加工して研究機関や製薬企業、行政機関に提供する「医療情報匿名加工・提供機関（仮称）」（代理機関）について、組織が講ずるべきセキュリティー対策を示した。

　厚生労働省が6月の薬価追補収載に向けて15日に承認した368品目のうち、初参入では日本ベーリンガーインゲルハイムとアステラス製薬が共同販促するARB「ミカルディス」（一般名＝テルミサルタン）ファミリーの後発医薬品3剤で、24社の計105品目が承認を得た。

　自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチーム（PT）と厚生労働部会の合同会議は16日、今国会提出予定の医療法等改正案を議論し、看護師などの処分について調査権限規定を創設する「保健師助産師看護師法（保助看法）」の改正に“待った”を掛けた。