次期改定での急性期要件見直し「最小限にとどめるべき」 日病協・代表者会議
日本病院団体協議会は24日の代表者会議で、2018年度診療報酬改定に向けて提出する要望書の基本的な考え方について診療報酬実務者会議から報告を受けた。急性期医療では「重症度、医療・看護必要度」や平均在院日数、在宅復帰率の要件の見直しを最小限にとどめるべきとの方針を確認した。
「 2017年02月 」一覧
次期改定での急性期要件見直し「最小限度にとどめるべき」 日病協・代表者会議
日本病院団体協議会は24日の代表者会議で、2018年度診療報酬改定に向けて提出する要望書の基本的な考え方について診療報酬実務者会議から報告を受けた。急性期医療では「重症度、医療・看護必要度」や平均在院日数、在宅復帰率の要件の見直しを最小限度にとどめるべきとの方針を確認した。
前医療課長補佐の國光氏、丹羽氏後継で25日に会見へ
前厚生労働省保険局医療課長補佐の國光文乃氏が25日、茨城県のオークラフロンティアホテルつくばで記者会見を行う。自民党の丹羽雄哉衆院議員の今期限りでの引退を受け、正式な後継として会見に臨む予定。丹羽議員はじめ、古屋圭司党選挙対策委員長、梶山弘志党茨城県連会長も同席する。
シャープと鴻海、ヘルスケア・医療で合弁会社（ニュース）
シャープは2017年2月24日、鴻海精密工業の子会社であるFabrigene社との業務提携を発表した。シャープグループのヘルスケア・メディカル事業の一部を、同年3月1日付で持株会社1社と事業?...
キヤノンが「成長を続ける産業」と読んだのは…（日経デジタルヘルスの「Editors’ Voice」）
.bptable table td { font-size:86%; line-height:120%;}.bptable table th { text-align:center;} アクセス記事ランキング（2017年1月） 日経デジタルヘルス 1キヤノン御手洗会長、東芝メディカル買収を語る 2京?...
副議長に国立大学附属病院長会議の山本氏 日病協
日本病院団体協議会は24日の代表者会議で、4月からの副議長に国立大学附属病院長会議常置委員会の山本修一委員長（千葉大医学部付属病院長）を選出した。議長には原澤茂副議長（済生会川口総合病院長）が昇格することが決まっている。
［医薬品］ 胃がんFOLFOX療法などの適応外使用を認める 厚労省
厚生労働省は2月24日付けで通知を発出し、代謝拮抗剤「フルオロウラシル」・解毒剤「レボホリナートカルシウム」・その他の腫瘍用薬「オキサリプラチン」の胃がんに対するFOLFOX療法...
［医薬品］ 医薬品9品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
厚生労働省は2月24日付で、9品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した。9品目は次の通り。 「ナコチニブメシル酸塩」(p2参照)、「セフトロザン...
［感染症］ 流行性耳下腺炎、感染性胃腸炎など多くの感染症で報告数減少
国立感染症研究所は2月24日、「感染症週報2017年第6週（2月6日～2月12日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.53（前週0.66）で減少。都道府県別では、鹿児島県（2.07?...
［健康］ 受動喫煙対策、政府WGに諮った上で正式に説明 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働大臣は2月24日の閣議後の会見で、今国会に受動喫煙対策を含む法案を提出する方針を改めて示した(p2～p3参照)。 受動喫煙対策については、自民党内でも賛否が分かれ...
［通知］ 危険ドラッグの成分6物質、新たに指定薬物に指定 厚労省
厚生労働省は2月24日付で、新たに危険ドラッグの成分6物質を指定薬物としたことに関する省令を公布した(p1～p2参照)。 3月6日より施行。 今回、新たに指定された物質は次のとおり。?...
［介護保険］ 2016年12月の介護サービス受給者数は414万5,100人 厚労省
厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介?...