7対1入院基本料、半年間で約6000床減少 日本アルトマークが調査
2016年6月から11月までの半年間で、一般病棟7対1入院基本料を算定している病院が21病院減少したことが日本アルトマークの調査で分かった。病床数は6105床減少した。同社は「算定要件が厳格化される中でも7対1を存続させてきた病院で10対1への病床転換が起こった」と分析した。
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2016年6月から11月までの半年間で、一般病棟7対1入院基本料を算定している病院が21病院減少したことが日本アルトマークの調査で分かった。病床数は6105床減少した。同社は「算定要件が厳格化される中でも7対1を存続させてきた病院で10対1への病床転換が起こった」と分析した。
厚生労働省は2月23日付けで、2016年度診療報酬改定で、施設基準に経過措置が設けられた診療報酬点数について、今年4月1日以降も算定を続ける場合は所定の届出が必要なことなどを関係...
厚生労働省は2月23日、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈を発出した。2月1日付けでDPC(包括医療費支払制度)上の取り扱いで高額薬剤に指定されたオプジーボについて、投与日が高...
C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品問題について、国会議員による院内勉強会が3月9日、衆院議員会館で開かれる。呼び掛け人は民進党の柚木道義衆院議員。
超党派国会議員による「東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」(会長=自民・尾辻秀久元厚生労働相)は22日、東京都医師会の尾﨑治夫会長を招いて意見交換会を開催した。
中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は22日、2018年度診療報酬改定に向けた横断的事項として「かかりつけ医機能」について議論した。診療側は「かかりつけ医」を“ゲートキーパー”として位置付けることで、患者の受診制限につながる可能性があると懸念を示した。厚生労働省は否定した。
文部科学省の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」と厚生労働省の「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の合同会議は22日、各大学医学部が策定する6年間のカリキュラムのうち、全大学共通で取り組むべき教育内容をモデル化した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂最終案を大筋で了承した。
日本専門医機構における総合診療専門医の制度設計の議論を巡り、四病院団体協議会は22日の総合部会で、3月に予定されている機構の次回理事会までに四病協としての意見を取りまとめる方針を確認した。