自立支援指標、「クリームスキミング」避けるべき 介護保険法改正案で塩崎厚労相
介護保険法等改正案を審議した31日の衆院厚生労働委員会で、塩崎恭久厚生労働相は、市町村の自立支援・重度化防止の取り組みを評価するために設ける指標について、介護施設が都合の良い利用者ばかりを集める「クリームスキミング(いいとこ取り)」を招く事態は避けるべきとの認識を示した。
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介護保険法等改正案を審議した31日の衆院厚生労働委員会で、塩崎恭久厚生労働相は、市町村の自立支援・重度化防止の取り組みを評価するために設ける指標について、介護施設が都合の良い利用者ばかりを集める「クリームスキミング(いいとこ取り)」を招く事態は避けるべきとの認識を示した。
厚生労働省医政局は31日付で、2018年度から始まる第7次医療計画の作成指針を局長通知(医政発0331第57号)として都道府県知事に出した。導入された地域医療構想と一体的に作成する必要性や、急性期、回復期、慢性期までを含めた、一体的で切れ目のない医療提供体制の一層の構築、在宅医療などが柱になっている。
中医協・DPC評価分科会(分科会長=小山信彌・東邦大医学部特任教授)は31日、2018年度診療報酬改定でのDPC制度見直しに向け、医療機関別係数の今後の方向性について議論を進めた。医療機関群は現行の3つの設定を維持するが、機能評価係数Ⅱに対する重み付けについては、Ⅲ群での重み付けは「極めて難しい」との見方でおおむね一致した。一方で、個別係数の後発医薬品係数については、機能評価係数Ⅱから機能評価係数Ⅰの置き換えについて賛否両論があった。
厚生労働省は31日の中医協・DPC評価分科会(分科会長=小山信彌・東邦大特任教授)で、DPC制度の医療機関別係数について今後の対応方針案を示した。医療機関群については、3つの医療機関群を維持する方向性を提示した。