「 2017年03月 」一覧

　社会医学系専門医協会の理事会は25日、4月から専攻医募集を開始するなど社会医学系専門医制度の本格的な運用を開始する方針を確認した。理事会後、宇田英典理事長（全国保健所長会長）、今中雄一副理事長（京都大大学院教授）らが会見を行い、3月中に48プログラム（PG）が認定される見通しを示した。

　日本医師会の臨時代議員会が26日、東京・本駒込の日医会館で開かれ、横倉義武会長は「政治」への働き掛けに力を注ぐことで、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定の財源確保に努める考えを示した。さらに改定率の決着が12月下旬ごろになるとの見通しを示しつつ、代議員に対し「（改定率は）最終的には政治で決まる。政治にしっかり働き掛けていくことを、一緒に取り組んでいただくようお願いしたい」と呼び掛けた。

　【日医代議員会・答弁要旨】当初、2016年末までに結論を出すとされていた受診時定額負担について、日医は会見で繰り返し反対するとともに、政府・与党に対して理解を求めてきた。経済・財政再生計画改革工程表2016改定版では、結論を出す時期が先送りされた。財政健全化の主張もあり、議論することは避けられないが、受診抑制につながる受診時定額負担が導入されることのないよう、引き続き政府に厳しく働き掛けていく。

　【日医代議員会・答弁要旨】「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」と「日医かかりつけ医機能研修制度応用研修会」は、違いが分かりづらい部分もある。そこで、2017年度に開催予定のこれら研修会テキストの作成では、前者は医学的機能を中心として各疾患に関するエビデンスに基づく最新の知見を学習できる内容に、後者は地域包括ケアシステムの構築に向けて社会的機能も理解いただける内容となるよう全体調整を図っているところだ。

　【日医代議員会・答弁要旨】医師の偏在対策について、国は開業制限、外来受診制限などより厳しい規制を強制的に行ったり、医師以外の職種へのタスクシフティングを導入する可能性がある。医学部定員についても適正な水準への修正が延期される恐れがある。