「 2017年03月 」一覧

　厚生労働省は15日の中医協総会で、患者申出療養制度の今後の運用について整理案を提示した。患者申出療養の予定症例数は「臨床研究として実施する以上、何らかの目標値の設定は必要」とした上で「今後予想される適格基準該当患者数を勘案した上で、目安としての位置付けとする」と整理した。

　厚生労働省の「全国在宅医療会議」（座長＝大島伸一・在宅医療推進会議座長）は15日、在宅医療推進のための「基本的な考え方案」と、在宅医療で特に検討すべき「重点分野案」を了承した。

　厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は15日、NDBを閲覧・研究利用できる厚労省のオンサイトリサーチセンターを使う際のガイドライン案を了承した。

　厚生労働省は15日の中医協総会に、2016年度診療報酬改定後の16年4月から9月の医療費の動向を報告した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は15日、入院医療をテーマに議論を進めた。厚生労働省が報告した入院医療に関するデータを受け、2018年度診療報酬改定で7対1について厳格化を強く求める支払い側に対し、7対1を維持するかは病院が自主的に判断するものと主張する診療側が対立。診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）は7対1要件が改定ごとに変更されていることで医療現場が混乱していると強調し、次期改定での要件見直しに慎重姿勢を示した。

　中医協総会は15日、最適使用推進ガイドライン（GL）が策定され、留意事項通知が発出された薬剤に効能・効果が追加された場合の留意事項通知について、保険適用日と同日に発出・適用し、中医協総会には事後報告することを了承した。