余った人員とスペースに目を付けよ！（デジタルヘルス・レポート）
「これから介護事業で生き残るためには、複数の事業を展開することが鍵となる。経営のリスク分散を図り、各事業の組み合わせで相乗効果を狙うのが好ましい」――。「ヘルスケア＆...
「 2017年03月 」一覧
昨年拡充された「職場定着支援助成金」の活用法（サポーターズ・カレッジ体験会あり）
障がい者支援施設向けオンライン職員研修をご提供しておりますＮＰＯ人材開発機構でございます。 昨年「職場定着支援助成金」が拡充されました。 今回、当助成金と「サポーターズ?...
「座り時々立ち仕事」がベスト？ スタンディングデスクの効果
座り仕事・立ち仕事が両方できる「スタンディングデスク」を導入し、健康増進する企業が出てきています。このスタンディングデスクの効果と活用法をご紹介します。
中医協、遠隔診療の扱いで診療側と保険者側の意見対立（医療・介護の経営情報誌 日経ヘルスケアから）
厚生労働省の中央社会保険医療協議会は2017年2月8日と22日の総会で、2018年度診療報酬改定に関して外来医療とかかりつけ医機能のあり方を議論した。 外来医療において大きなテーマと...
必要な場合、専門医機構に「抜本的対応」求める 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は9日の参院厚生労働委員会で、新専門医制度が地域医療に及ぼす影響を懸念する声が地方自治体の首長に根強くあるとの認識を示し、地域医療への配慮の観点から「必要な場合には、地域医療に従事する医師、自治体の首長などを含めた場で、日本専門医機構に対して抜本的な対応を求めていきたい」と述べた。
医政局が各施策を説明、都道府県に協力呼び掛け 医政関係主管課長会議
厚生労働省は9日、全国医政関係主管課長会議を開いた。椎葉茂樹大臣官房審議官は、今通常国会に提出する医療法等改正案が「10日に閣議決定される予定」と述べ、「2017年度は医療行政にとって大変重要な年」と、都道府県関係者に協力を呼び掛けた。
急性期リハ充実など提言、6月にも同時改定の要望整理 日慢協
日本慢性期医療協会は9日の記者会見で「リハビリテーション革命」と題する7つの提言を発表した。急性期リハビリやがん患者へのリハビリの充実、単位数評価からアウトカム評価への移行などを盛り込んだ。