「 2017年03月 」一覧

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刑法211条該当の医療事故類型を整理へ  厚労省研究会が春にも発足

 厚生労働省は今春にも「医療行為と刑事責任」をテーマにした研究会を発足させる方針だ。そのための「準備会」が30日、東京都内で2回目の会合を開き、来年度以降の研究の進め方を確認した。新たに発足させる研究会では、医療現場や捜査現場の実情、刑法理論を踏まえ、業務上過失致死傷罪(刑法第211条)に該当する医療事故の類型を明らかにすることを目指す。議論はエビデンスに基づき、学術的見地から進める。

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DPC告示、国際医療福祉大病院をⅠ群に追加  厚労省

 厚生労働省は30日、2017年度のDPCにおける基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱなどを告示した。機能評価係数Ⅱの上位をⅢ群病院が多く占める傾向が続いているほか、医学部新設に伴い国際医療福祉大病院が大学病院本院のⅠ群に加わった。Ⅰ群は82病院、Ⅱ群が140病院、Ⅲ群が1442病院で全体で1664病院。基礎係数はⅠ群が1.1354、Ⅱ群が1.0646、Ⅲ群が1.0296となった。

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医師会立看護養成所の運営「もはや限界」  埼玉県医が窮状訴え

 埼玉県医師会が、医師会立の看護養成所の窮状を訴えている。県内には准看護学校が14校、看護専門学校が12校の合計26校あるものの、全体的な経営状況は、医師会の「持ち出し」がなければ赤字の状態。一方、県内では看護職員不足が続いており、看護養成所の関係者は「地域医療を守るためには看護職員の養成は欠かせない。その使命感だけで続けている」と話す。

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常勤介護職員の月給、前年同月比9530円増  16年度処遇状況調査

 厚生労働省は30日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋・慶応大名誉教授)に、2016年度介護従事者処遇状況等調査の結果を示した。介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所の常勤介護職員(月給)の平均給与額は前年と比較して9530円増加した。

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[医薬品] 「シンポニー」の効能効果追加に伴い留意事項を一部改正 厚労省

 厚生労働省は3月30日付で、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー皮下注50mgシリンジ」(ヤンセンファーマ)の効能・効果に、「潰瘍性大腸炎」を追加した。また、これに伴う留意事項の一部改正について、同日付で地方厚生局などに通知した(p1~p4参照)。 主な改正点は、(1)本製剤の潰瘍性大腸炎への使用は、原則として生物製剤も含めた他の薬物療法で効果不十分な場合に検討する、(2)潰瘍性大腸炎への投与開始に当たっては、他の薬物療法として使用していた薬剤の品名と使用期間、および本製剤・・・