「 2017年03月 」一覧
次期障害福祉計画、地域包括ケア構築へ「積極的な取り組みを」 堀江障害保健部長
厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長は8日の障害保健福祉関係主管課長会議で、今後の精神保健医療福祉の在り方について、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が最重要課題と強調した。
一般病床からの退院後、「多くが通院」に違和感やまず 医療計画検討会
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は8日、2025年に約30万人分必要になる、介護施設や高齢者住宅を含めた「在宅医療等」の新たなサービス必要量を議論した。30万人のうち約10万人を占める、一般病床からの患者（C3基準未満）について、厚労省は前回会合と同様、基本的には外来医療で対応する方針を提示。根拠として、転院や死亡退院を除けば、一般病床からの退院患者は、どの年齢階級でも通院で医療を受ける割合が約9割を占めるという資料を示した。
次世代医療基盤法案、10日に閣議決定へ
内閣官房が準備している次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）は、7日までに与党の了承手続きが終了し、10日に閣議決定される見通しとなった。
あの排泄予知デバイス、事業会社5社と高性能化へ（ニュース）
トリプル・ダブリュー・ジャパンは2017年3月7日、排泄を予知する同社のウエアラブル端末「DFree」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発型ベンチャー支援事業/企?...
［医療法人］ 連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与 日医総研
日本医師会総合政策研究機構は3月28日までに、日医総研リサーチエッセイ「地域医療連携推進法人について（概要）」（前田由美子氏・角田政氏）を公表した。2017年4月2日からスタート...
［医療提供体制］ 改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き 日医
認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け 認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し?...
［地域保健］ 全てのがん検診で受診率が低下 厚労省
厚生労働省は3月8日、平成27年度（2015年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12?...
［診療報酬］ 加算要件の厳格化後も後発医薬品の使用は促進 民間調査
2017年1月時点の【後発医薬品調剤体制加算】の算定薬局数は、診療報酬改定前の2016年1月調査時点より増加していることが、日本アルトマークが3月8日に公表した調査結果で明らかになっ...
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案し?...
［医療提供体制］ 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1
厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床?...