「 2017年04月 」一覧

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諮問会議・社保WG「機能分化を推進する入院基本料へ」  骨太を視野に

 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会(会長=新浪剛史・サントリーホールディングス社長)は28日、社会保障ワーキンググループ(WG)から、3月以降の議論の取りまとめ内容について報告を受けた。WGは2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向け、「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を推進する入院基本料の在り方」を検討するよう提言。創設予定の「介護医療院」については「介護療養病床などからの早期転換を促進するための報酬体系・施設基準」を求めた。

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受動喫煙防止対策案、修正は「一切考えていない」  塩崎厚労相

 塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策について、厚生労働省案の修正は「一切考えていない」と述べた。厚労省が修正を検討しているとの報道を念頭に発言した。改正案を今国会に提出する方針が変わらないことも、あらためて説明した。

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持分なし移行の認定件数「3年間で1000件超」を期待  厚労省・佐藤医療経営支援課長

 厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「(10月1日以降の)3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。

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持分なし移行の認定件数「3年間で1000件超」を期待  厚労省・佐藤支援課長

 厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「(10月1日以降の)3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。