「 2017年04月 」一覧

　内閣官房の大島一博内閣審議官は12日の衆院内閣委員会で、次世代医療基盤法案に関連した「オプトアウト」による患者同意について、医療機関での具体的な運用を説明した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は12日、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療の課題について議論を進めた。この日の議論では、支払い側と診療側それぞれから、かかりつけ医機能の一つとして在宅医療を明確に位置付けるべきとの方向性が示されたほか、在宅医療を進める上で複数医師や医療職によるグループ診療の評価をどのように考えるかがテーマとなった。

　内閣官房の大島一博内閣審議官は12日の衆院内閣委員会で、次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）に関連し、患者の機微情報を送受信する専用回線のコストについて、原則として医療機関ではなく情報を受ける側の認定匿名加工医療情報作成事業者（認定事業者）が負担するとの見解を示した。

　厚生労働省は12日の中医協総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療を取り上げた。在宅療養支援診療所（在支診）以外も含めた、かかりつけ医による在宅医療の提供体制や、地域の医療機関の連携による救急応需体制の構築に向けた評価の在り方などを論点として提示した。