「 2017年04月 」一覧
病院と同等の機能を持つ街をつくる（インタビュー）
現在、社会保障費削減に向けた在院日数削減へのシフトが進められている。一方では、都市部を中心に今後、病院を追われ、介護施設へも入居できない要介護高齢者の医療難民や介護難民...
短時間でリーダーシップの基本を学ぶ。（３つのポイント）
リーダーシップへの関心： ・みなさんは、リーダーシップを発揮する力が欲しいと思ったことはありませんか。 どうして： ・悔しいと思ったことや、憧れ、成果を求める気持ちがある?...
第２７９回定例研究会 ”ＭＳＷがＭＢＡで学んだことによる経営貢献”
地域包括ケアシステムの推進に向け、平成２８年度診療報酬改定の目玉の１つとして 新設された退院支援加算１。経営部門としてはこの６００点（療養病棟は１２００点）の加 算を確実に取得すべく、施設基準を満たすよう現場整備を進めた病院は多いと思われ ます。しかし、当のMSWは、今回の退院支援加算１の新設を実際はどう捉えているので しょうか。 病院規模や体制によって違いはありますが、前方連携から後方連携を一手に担って いるMSWは多い半面、平均在院日数や稼働率、紹介や逆紹介数、医療・看護必要度等 々の経営指標の管理は"専門外"として見ており、患者の入りと出に関わりながらもこれ ら連動性を活かせていない組織を多く目にします。 今回は、演者が実際に辿ってきたキャリア例や日々の業務活動を紹介するとともに、 MSWの歴史やアイデンティティー、教育、キャリア等、MSWの生態系を理解した上で、 どのように退院支援部門の人材教育を進めていくかを皆様と議論していきたいと思いま す。
心エコー特訓セミナー（愛知開催） 完全マンツーマン！
このセミナーは、たった1名の受講生に対し、モデルを4名（うちシルバー人材等3名）を用意し、約7時間。集中的に特訓を行い、「ルーチンワークを取れるようになる」が目標のセミナー?...
認知症の薬の使い方とそのリスク
10：30～11：30 認知症医療の最前線の動き なぜ認知症はこんなに増えたのか／海外から批判されている日本の認知症対策／症状による４大認知症の見分け方／高齢になるほど増える合併と?...
介護保険法改正案、日医・鈴木常任理事らを参考人招致 衆院厚労委
厚生労働省提出の介護保険法等改正案と、民進党提出の対案を審議している衆院厚生労働委員会は11日、参考人として▽鈴木邦彦・日本医師会常任理事▽田部井康夫・認知症の人と家族の会副代表理事▽遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長▽山田智・全日本民主医療機関連合会副会長▽武久洋三・日本慢性期医療協会長―の5人を招き、意見を聴く。
5月・6月・7月開講 日本人看護師が教授する 看護英語コミュニケーション講座
本講座は、基本的な看護業務に関連する様々な表現を英語で運用できるようになることを目指します。担当する教師は看護師資格を有する英語教師です。 本講座を通して、医療現場にお?...
生活保護対象者の居住費負担、1日0円に減免に 入院時生活療養費で厚労省
厚生労働省保険局保険課は7日付で、入院時生活療養費の見直しに関する事務連絡を関係団体などに発出した。居住費負担の引き上げで生活保護の対象となる人に対し、居住費負担を1日0円とすれば生活保護の対象外になる人は1日0円に減免するとした。
連携法人「尾三会」、10月から医薬品一括交渉開始 患者情報の共有化も
今月2日に愛知県から地域医療連携推進法人制度の認定を受けた「尾三会（びさんかい）」は、10月から医薬品購入の一括交渉に踏み出す方針だ。グループ内で医療・介護従事者の相互派遣や研修を行い、回復期機能や在宅医療の充実も図る。
外来医療の生活習慣病管理、アウトカム評価を 健保連・幸野理事
健保連の幸野庄司理事は本紙の取材で、2018年度診療報酬改定で、生活習慣病などの外来医療に関するアウトカム評価の仕組みを取り入れる必要があるとの考えを強調した。
18年度改定、7対1と10対1の「抜本的見直しを」 健保連・幸野理事
健保連の幸野庄司理事（中医協支払い側委員）は今後本格化する2018年度診療報酬改定の議論に臨むに当たり、本紙の取材に応じ、7対1と10対1の急性期一般病棟入院基本料の在り方を抜本的に見直すよう求めていく考えを強調した。
総人口、65年に8808万人まで減少 国立社人研が将来推計
国立社会保障・人口問題研究所は10日、日本の将来推計人口（2017年推計）を発表した。15年に1億2709万人だった日本の総人口は、53年に1億人を下回り、65年には8808万人に減少する見通しとなった。前回の12年推計と比べ、人口減少のスピードや高齢化の進行度合いは緩和した。