「介護医療院」への転換規模、現時点での推計は困難 蒲原老健局長
厚生労働省の蒲原基道老健局長は7日の衆院厚生労働委員会で、「介護医療院」へ移行する病床数の規模について、現時点で推計は難しいとの見解を示した。「今後決定される基準、報酬に基づき、それぞれの地域の実情に応じて、経営されている方々が総合的に判断される」と述べた。
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厚生労働省の蒲原基道老健局長は7日の衆院厚生労働委員会で、「介護医療院」へ移行する病床数の規模について、現時点で推計は難しいとの見解を示した。「今後決定される基準、報酬に基づき、それぞれの地域の実情に応じて、経営されている方々が総合的に判断される」と述べた。
世界保健機関(WHO)でたばこ規制を主導する、来日中のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は7日、建物内に喫煙室を設置することによる受動喫煙防止について「実効性に乏しい」と否定的な見解を示した上で、医療機関など「公共の場では完全に禁煙とすべき」と強調した。
相模原市の障害者支援施設で起きた殺傷事件などを受け、措置入院者の退院後支援体制の構築などを盛り込んだ精神保健福祉法改正案は7日、参院本会議で塩崎恭久厚生労働相が趣旨を説明し、審議入りした。
塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後会見で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が前日にまとめた報告書について「極めて新しい発想に富んだビジョンを提供していただき、またエビデンスに基づいた働き方の今後の在り方についても示唆深い提案をたくさんいただいた」と語った。
政府は7日、措置入院者らに対する退院後の医療援助などの期間について、都道府県などの保健所設置団体に一定の目安を示すとした答弁書を閣議決定した。中根康浩衆院議員(民進)への答弁。
日本看護協会(日看協)は7日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が6日公表した報告書について、看護師が「今後の医療で極めて大きな役割を担い得ると位置付けられた」との見解を示した。
厚生労働省は4月7日、「毎月勤労統計調査2017年2月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 ...
東京都は4月7日、東京を訪れる外国人が必要に応じて医療機関を受診できるようサポートするため、多言語対応のガイドブックの配布を開始したと発表した(p1参照)。感染症にかかった場...
日本臨床救急医学会はこのほど、心肺蘇生を望まない終末期の患者が心肺停止状態になった場合の救急隊の対応手順をまとめた指針を公表した。救急隊は本人の意思表示の有無に関わら...
厚生労働省は4月7日、2017年第13週(3月27日~4月2日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は6.78人(患者数3万3,608人)で、前週の7.71人よりも減少した。2016?...
国立感染症研究所は4月7日、「感染症週報2017年第12週(3月20日~3月26日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.57(前週0.62)で2週連続で減少。都道府県別では、鳥取?...