18年度概算要求要望、新規で控除対象外消費税対策など 日医
日本医師会は2018年度概算要求要望をまとめ、31日の記者会見で公表した。新規要望として▽控除対象外消費税問題への対策▽認知症高齢者の運転免許の更新等における臨時適性検査の拡充▽医療等IDの実現に向けた基盤整備費―などを盛り込んでいる。
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日本医師会は2018年度概算要求要望をまとめ、31日の記者会見で公表した。新規要望として▽控除対象外消費税問題への対策▽認知症高齢者の運転免許の更新等における臨時適性検査の拡充▽医療等IDの実現に向けた基盤整備費―などを盛り込んでいる。
日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で、財務省の財政制度等審議会がこのほど取りまとめた「春の建議」に対する見解を述べた。建議では「デフレにより賃金や物価が下落していく中、診療報酬本体は伸び続けたため、両者の間のギャップはいまだ大きい」としているが、横倉会長は「財政審のグラフはかなり恣意的。診療報酬が上がり過ぎていると強調するために出されたのかと思う」と反論。秋に公表される医療経済実態調査の結果を踏まえ、医療機関の経営を加味した適切な判断が必要との考えを示した。
中医協・費用対効果評価専門部会は31日、「増分費用効果比(ICER)」などの分析結果だけでは評価が困難と考えられる場合に考慮すべき要素の案と、5段階の費用対効果評価の定義について大筋で了承した
四病院団体協議会は「病院医師の働き方検討委員会」の初会合を6月28日に開く。病院医師の働き方や、労働環境を変化させた場合に必要な費用の算出や、医師の勤務の在り方に関するそもそも論などを議論していく。
31日の中医協総会では、診療報酬改定結果検証部会から「夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響および医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況調査」の報告も受けた。同調査の有効回答数は、施設調査367施設、看護師長調査1153人、医師調査864人。
政府の経済財政諮問会議で民間議員がかかりつけ医の定義を明確にするよう求めたことを受け、自民党の羽生田俊参院議員は本紙の取材に応じ、定義を明確化することの難しさに言及し、民間議員の提言は「決して患者さんのためにはならない」と述べた。
中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は31日、診療報酬改定結果検証部会から、2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査として実施した9項目のうち、16年度に実施した「かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査」など4項目の報告書案について説明を受けた。
厚生労働省は31日、第21回医療経済実態調査の調査票を発送した。調査票が届いた施設に対して協力を呼び掛けている。調査対象は病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の合わせて約9200施設。
厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比(ICER)の分析だけでは十?...
厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)」を実施すると発表した。 調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診?...
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載...
中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された?...