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医療の緊急性などに配慮、従来通りの運用可  改正個情法・ガイダンスが施行

 改正個人情報保護法と、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が30日、施行した。これまで通り、医療の緊急性などに配慮した運用をうたっており、改正法の施行で現場の事務負担が大きく増加するなどの影響はほとんどないとみられる。厚生労働省医政局総務課が本紙の取材に応じた。