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都道府県協議会の“実効性向上”で運用細則修正へ  荒井知事が専門医機構に要求

 厚生労働省が12日に開いた「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で、奈良県知事の荒井正吾構成員が、日本専門医機構が打ち出した新専門医制度の「新整備指針運用細則」の改訂案に強い懸念を示した。都道府県協議会の実効性向上のため、研修施設は同協議会に協力し、必要な情報提供や協議を直接行うことを明確にすべきだと要求。同機構の理事長を務める吉村博邦構成員は「十分に検討したい」と応じた。