「 2017年06月 」一覧
2025年の医療AI関連市場、4倍の150億円に 富士経済予測
富士経済は8日、医療分野におけるAI関連の国内市場が2016年の37億円から、2025年には約4.1倍の150億円に拡大するとの予測を発表した。今後、システム用途の拡大や精度の向上が進み、AIによる診断支援システムや類似症例検索システムなどが診療報酬の対象になると予想し「市場の活性化が期待される」とした。
認定匿名加工医療情報作成事業者に名乗りへ 次世代医療基盤法成立で日医
日本医師会は、今国会で成立した次世代医療基盤法(医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律)で規定された「認定匿名加工医療情報作成事業者」(認定事業者)に名乗りを上げる。認定事業者は、患者のカルテ情報や検査結果といった医療情報を匿名加工して研究機関などに提供する役割を担うが、医療情報は極めて機微性の高い個人情報に当たる。
公認心理師カリキュラム、大学院は医療機関での実習が必須 検討会報告書
厚生労働省の「公認心理師カリキュラム等検討会」(座長=北村聖・国際医療福祉大医学部長)は8日までに、到達目標や履修科目などを盛り込んだ報告書をまとめた。実習は保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の5分野の施設で可能としたが、大学院では医療機関での実習を必須とした。
検体測定室数が1500カ所を突破 検体測定室連携協議会
指先からの採血で血糖値や中性脂肪などを測定できる検体測定室の普及を目指す検体測定室連携協議会は8日、全国の検体測定室数が1500カ所を超えたと発表した。厚生労働省医政局地域医療計画課調べで、1513カ所(2017年5月末時点)としている。
[医療提供体制] 東京は在宅実施率が低いなど、現状に地域差 日医総研
日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「在宅医療の地域差について―診療所調査結果(2016年11月実施)から―」を公表した?...
[医薬品] 医薬品取引時、譲渡相手の身元確認を義務化へ 厚労省
C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品流通問題を受けて設置された「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」は6月8日、再発防止策の中間とりまとめ案を...
[医薬品] 添付文書の新記載要領を通知 2019年4月1日施行 厚労省
厚生労働省は6月8日、医療用医薬品の添付文書の新記載要領を定め、都道府県に通知した。新記載要領では、現行の「原則禁忌」「慎重投与」を廃止し、「特定の背景を有する患者に関?...
[公募] 「日本クリニカルパス学会」の演題を6月14日から募集開始
日本クリニカルパス学会は6月14日から、「第18回日本クリニカルパス学会学術集会」の演題の公募受付を開始する。 第18回学術集会は、12月1日(金)~12月2日(土)に大阪市内の大阪?...
添文の新記載要領、経過措置は5年 厚労省、近く局長通知
厚生労働省は、添付文書の新しい記載要領の内容を決めた。現行の添文にある「原則禁忌」と「慎重投与」を廃止するほか、新たに「特定の背景を有する患者に関する注意」を設けるなど、項目の統廃合・新設が柱。施行は2019年4月1日。
医療貸付の利率、9日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は9日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年0.21%とする。
都市型災害に備える大和ハウスの「ERビル」(第11回ITヘルスケア学会学術大会)
大地震などの災害時、傷病者の応急処置や帰宅困難者の一時滞在の拠点へ早変わりする――。大和ハウスグループは今、そんな機能を備えた賃貸マンションの展開に力を入れている。そ...