「 2017年06月 」一覧
日看協、新会長に福井トシ子氏
日本看護協会は7日の通常総会で、福井トシ子常任理事を新会長に選任した。得票数は737票(投票総数=745票)。会長職は1期2年、最長で3期6年まで。同日付で坂本すが会長は退任した。定数3人のうち、2人が改選となる副会長には秋山智弥氏(クリニカルラダー推進委員会委員長)と齋藤訓子常任理事が選ばれた。
「在宅医療」テーマに議連立ち上げへ 自民、15日に設立総会
今後の在宅医療の在り方を考えていこうと、自民党の国会議員が「在宅医療推進議員連盟」(仮称)を立ち上げる。発起人代表は田村憲久・前厚生労働相。15日に党本部で設立総会を開く。
病棟群単位の届け出1.2%、「活用しづらい」との声を反映 入院分科会
中医協の入院医療等の調査・評価分科会(分科会長=武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授)は7日、2018年度診療報酬改定に向けた16年度調査結果(速報)の報告を踏まえて議論を進めた。
退院支援に向けた患者・家族との面談、時間外対応に報酬を 入院分科会
7日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、退院支援についての調査結果も報告された。退院支援で困難を感じる点を聞いた質問では「患者・家族と面会日等を調整することが難しい」などの回答が多く、委員からはITの活用や、時間外対応をした場合の報酬上の評価などを求める意見があった。
[社会福祉] 2015年度の生活保護の傷病者・障害者世帯44万2,369世帯 厚労省
厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査(2015年度(月次調査確定値))の結果(p1~p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人(対前年度比2,210人減、0.1%減)で、対前年度?...
[病院] 2月の1日平均在院患者数は前月比3万6,068人増 厚労省
厚生労働省は6月7日、2017年2月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で129万272人(前月比3万6,068人増)、うち一般病床は70万9,384人(3万1,...
[介護保険] 訪問リハ、早期導入と医師の関与が論点に 介護給付費分科会
社会保障審議会介護給付費分科会は6月7日、訪問リハビリテーション(以下、訪問リハ)や居宅療養管理指導などについて意見交換した。訪問リハについては、高い機能回復効果を得る?...
[医療提供体制] 医療法改正案が可決・成立 参議院
認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。 改正医療法には、(1)ゲノム医療の実用化に向けた検体...
[診療報酬] 2016年度入院医療調査の速報値を報告 診療報酬調査専門組織
厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度(2016年度)入院医療等における実態調査結果(速報)」を報告した。それによると、調査?...
「抗微生物薬適正使用の手引き」を通知 厚労省
厚生労働省健康局結核感染症課は7日までに「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」を都道府県に通知(健感発0601第2号)した。
働き方改革、「産業医の関与強化を」 厚労省・審議会が建議
厚生労働省の労働政策審議会は報告書「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」をまとめ、6日付で塩崎恭久厚生労働相に建議を行った。長時間労働者への就業上の措置に対して、産業医がより的確に関与するための方策を提言している。
改正医療法が成立 国会
特定機能病院のガバナンス強化や医療の広告規制見直しなどを盛り込んだ医療法等改正案は7日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
7対1の医療・看護必要度の平均28.8%、30%超え3割弱 入院分科会で速報
厚生労働省は7日の中医協入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた入院医療等に関する16年度調査結果の速報概要を報告した。16年度改定では重症度、医療・看護必要度で手術等の医学的状況の項目追加などが行われ、7対1病棟の該当患者割合25%の基準が設定されたが、16年8~10月の該当患者割合は平均28.8%だった。