「 2017年07月 」一覧
社会保障費、18年度も5000億円増を継続 塩崎厚労相、諮問会議で表明
2018年度予算などをテーマに政府が18日に開いた経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、塩崎恭久厚生労働相は社会保障関係費の伸びについて、「骨太の方針2015」の方針に沿って、16~18年度の3年間で1兆5000億円の基調を継続する考えを示した。
新執行部披露パーティーを盛大に開催 京都府医
京都府医師会の新執行部披露パーティーが16日、京都市内のホテルで盛大に開催された。日本医師会の役員、都道府県医師会長、十四大都市医師会長ら約250人が出席し、新執行部の船出を祝った。
骨太実現のためにも「財源の手当てされるべき」 日歯・堀会長
日本歯科医師会の堀憲郎会長は、自身の2期目が始動したことを受けて本紙の取材に応じ、政府の「骨太の方針2017」に「生涯を通じた歯科健診の充実」「歯科保健医療の充実」といった方向性が盛り込まれたことを踏まえ、「これに応えるのが私たちの責任。そのための財源の手当ては、しっかりとなされるべきだ」と訴えた。
紹介状なし大病院定額負担「まずは検証結果の議論を」 日医・今村副会長
今月12日付で中医協委員に就任した日本医師会の今村聡副会長は、2018年度診療報酬改定に向けた議論に臨むに当たり、本紙の取材に応じた。16年度診療報酬改定で義務化された紹介状を持たない大病院の受診患者からの定額徴収については、まずは導入の影響をしっかり検証する必要性を指摘。対象範囲や定額負担額の見直しありきの議論には慎重な姿勢を示した。
保険者の禁煙外来、遠隔診療のみでも可 厚労省通知
厚生労働省は14日付で医政局長通知(医政発0714第4号)を都道府県知事に出し、保険者が実施する禁煙外来は、遠隔診療のみでも可能なことを示した。IT時代の遠隔診療の在り方については、6月に閣議決定された規制改革実施計画で、取り扱いの明確化を求められていた。
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
厚生労働省は7月18日付で、1品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1~p2参照)。1品目は次の通り。 「オピカポン」(p2参照)。・・・
[感染症] 夏休みの海外旅行者向け「感染症予防ガイド」配布 東京都
東京都では、夏休みシーズンの海外旅行者に向けた「海外旅行者・帰国者のための感染症予防ガイド」を配布し、感染症の正しい知識と予防方法を身につけるよう注意喚起している(p1参...
[人口] 2017年2月の自然増減数は4万4,537人減 厚労省
厚生労働省は7月18日、2017年2月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年2月の出生数は7万1,898人(前年同月比6.8%減・5,225人減)。死亡数は11万6,435人(1.7%増・1,987人増)だった(p5...
[救急医療] 7月10日~7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人 消防庁
総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日(月)から7月16日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週(7月3日...