「認知症対策推進本部」を設置、年内に提言取りまとめへ 公明党
公明党は認知症対策推進本部(古屋範子本部長)を立ち上げ、31日の第1回会合で厚生労働省を含めた7府省庁に対し、認知症対策の現状などをヒアリングした。
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公明党は認知症対策推進本部(古屋範子本部長)を立ち上げ、31日の第1回会合で厚生労働省を含めた7府省庁に対し、認知症対策の現状などをヒアリングした。
厚生労働省は31日、2017年6月末の医療施設動態調査(概数)を発表した。病院全体の病床数は155万8424床で、前月から187床減少した。病床別では療養病床が263床減少した。
日本看護学校協議会は29日付で、2018年度予算に関する要望書を加藤勝信厚生労働相らに提出した。看護師等養成施設運営費補助金の確保のほか、実習指導教員確保のための補助制度新設などを要望した。
厚生労働省は31日、2016年度介護給付費等実態調査の結果を公表した。16年5月審査分から17年4月審査分の1年間に、介護サービスと介護予防サービスを利用した年間実受給者数は、前年度比8万7100人(1.4%)増の613万8100人で過去最高だった。
厚生労働省は2018年度に「早期に可能な偏在対策」として、医師不足地域で働く医師の勤務環境を改善する。へき地医療拠点病院からへき地診療所への代替医師派遣で国庫補助を活用している現在のスキームを応用し「へき地医療拠点病院以外の医師派遣可能な病院から、へき地以外の医師不足地域へ代替医師を派遣する」取り組みを進める。モデル事業になるため希望地域が手挙げをし、そこから事業規模に応じて対象を決める。
シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。8月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに92人の認定者...
厚生労働省は8月31日、2017年6月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス91万9,000人、介護サービス421万3,600人。受給者1人当たり費用額は、介護...
厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人(1.4%)増加の613万8,100人?...
8月30日に行われた2018年度予算概算要求で、総務省の要求総額は16兆2,836億円となり、前年度当初予算と比べて1,063億円、0.7%の増額要求となったことがわかった(p1参照)。 救急体制の?...
厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査(平成29年6月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,426施設(前月比3施設減)、病床数は155万8,424床(187床減)だった(p1参照)。 ...