要介護度だけでなく重症度での評価も 日慢協が介護改定へ要望
日本慢性期医療協会は10日の定例会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望を公表した。合併症や重度の認知症、ADLレベルが低いなど重介護で重症な患者・利用者が増えていると指摘し、重症者の定義付けとその枠組みに応じた適切な報酬体系が必要とした。武久洋三会長は「全部の報酬を要介護度で定めていくには、あまりにも重症者が増えている現状がある。医療的な変化に対してはそれなりの加算を頂きたい」と述べた。
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日本慢性期医療協会は10日の定例会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望を公表した。合併症や重度の認知症、ADLレベルが低いなど重介護で重症な患者・利用者が増えていると指摘し、重症者の定義付けとその枠組みに応じた適切な報酬体系が必要とした。武久洋三会長は「全部の報酬を要介護度で定めていくには、あまりにも重症者が増えている現状がある。医療的な変化に対してはそれなりの加算を頂きたい」と述べた。
厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(座長=山本隆一・医療情報システム開発センター理事長)は10日、第3回NDBオープンデータを2018年の春以降に公表する方針を確認した。公表項目はおおむね第2回と同様だが、これまでの要望を受け「特定保険医療材料料の集計」などが加わる見通し。
2018年度介護報酬改定に向けた議論が、2017年7月5日・19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で行われた。議論されたサービスと論点は図1の通り。訪問介護については、生活援助中心?...
厚生労働省は10日、2017年度の地域医療介護総合確保基金の医療分(総額903.7億円)の配分を都道府県に内示した。内示額(国費)は基金規模903.7億円の3分の2に当たる602.4億円となる。基金規模が最も大きいのは東京都の91.9億円(内示額61.2億円)、最も小さいのは滋賀県の6.9億円(4.6億円)だった。
日本専門医機構は9日、総合診療領域の専門研修プログラムの申請受け付けを開始した。受付期間は9日から8月21日必着。申請に当たり「総合診療専門研修プログラム整備基準 」と「総合診療領域専門研修モデルプログラム」を熟読するよう求めている。
厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の?...
日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の?...
日本看護管理学会は8月19日と20日にパシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい)で、「第21回日本看護管理学会学術集会」を開催する。メインテーマは「看護管理の『シンカ』?...