「 2017年08月 」一覧

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要介護度だけでなく重症度での評価も  日慢協が介護改定へ要望

 日本慢性期医療協会は10日の定例会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望を公表した。合併症や重度の認知症、ADLレベルが低いなど重介護で重症な患者・利用者が増えていると指摘し、重症者の定義付けとその枠組みに応じた適切な報酬体系が必要とした。武久洋三会長は「全部の報酬を要介護度で定めていくには、あまりにも重症者が増えている現状がある。医療的な変化に対してはそれなりの加算を頂きたい」と述べた。

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第3回NDBオープンデータ、来春以降公表へ  厚労省

 厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(座長=山本隆一・医療情報システム開発センター理事長)は10日、第3回NDBオープンデータを2018年の春以降に公表する方針を確認した。公表項目はおおむね第2回と同様だが、これまでの要望を受け「特定保険医療材料料の集計」などが加わる見通し。

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17年度総合確保基金の医療分を内示  厚労省

 厚生労働省は10日、2017年度の地域医療介護総合確保基金の医療分(総額903.7億円)の配分を都道府県に内示した。内示額(国費)は基金規模903.7億円の3分の2に当たる602.4億円となる。基金規模が最も大きいのは東京都の91.9億円(内示額61.2億円)、最も小さいのは滋賀県の6.9億円(4.6億円)だった。