15年度社会保障給付費、過去最高の114兆8596億円 社人研
国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の社会保障費用統計の概況を公表した。社会保障給付費(ILO基準)総額は過去最高の114兆8596億円(前年度112兆1672億円)で2.4%増加した。GDPが前年度から2.8%増加したため、対GDP比は3年連続で下落した。
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国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の社会保障費用統計の概況を公表した。社会保障給付費(ILO基準)総額は過去最高の114兆8596億円(前年度112兆1672億円)で2.4%増加した。GDPが前年度から2.8%増加したため、対GDP比は3年連続で下落した。
厚生労働省は8月1日、2017年3月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年3月の出生数は7万8,471人(前年同月比3.3%減・2,648人減)。死亡数は12万75人(3.7%増・4,277人増)だった(p5参?...
厚生労働省は8月1日、医薬品・医療機器等安全性情報No.345で、添付文書の使用上の注意を改訂した医薬品の名称や改訂内容を公表した。 今回対象になったのは、(1)鎮痛、鎮痒、収斂...
2015年度の年金・医療・介護などの社会保障給付費は総額114兆8,596億円となり、対前年度比で2.4%伸びたことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月1日に公表した「平成27(2015)年度社?...
塩崎恭久厚生労働相は1日の閣議後会見で、同日付で厚生労働省内に法曹資格者3人で構成する「法務チーム」を設置したと発表した。訴訟に至った場合の対応のほか、各部局における法令などの企画立案段階から参画し、法律の有効性を高めることで「できるかぎり訴訟がない日本社会にしていくために活躍してもらいたい」と述べた。
日本専門医機構は7月31日付で、総合診療専門研修プログラム(PG)の申請書類の一部となる「専門研修プログラムの概要と診療実績」をホームページに掲載した。他の申請書類は随時掲載していく。同機構は「入力用のフォーマットは近日中にアップする。
厚生労働省保険局医療課は7月31日付で、「診療報酬請求書等の記載要領等について(記載要領通知)」を一部改正する事務連絡を都道府県などに発出した。70歳以上の高額療養費制度の見直しに伴うもの。
厚生労働省保険局医療課は7月31日付で、「診療報酬請求書等の記載要領等について(記載要領通知)」を一部改正する事務連絡を都道府県などに発出した。70歳以上の高額療養費制度の見直しに伴うもの。