「 2017年08月 」一覧

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介護関連、概算要求額は3.5%増の3兆865億円  生産性向上などで新規事業

 厚生労働省の介護関連の2018年度予算の概算要求額は、3兆865億円(前年度比3.5%増)となった。そのうち老健局が計上したのは2兆6778億円(4.1%増)。新規事業として、介護事業所における生産性向上推進事業や自立支援・重度化防止に向けた科学的介護データ提供用データベース構築等事業を盛り込んだ。

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急性肺血栓塞栓症、直ちにヘパリン投与を  医療安全調査機構

 日本医療安全調査機構は29日、「医療事故の再発防止に向けた提言」の第2号として「急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析」を公表した。急性肺血栓塞栓症が強く疑われたり、診断が確定した場合は、直ちに抗凝固療法(ヘパリン単回静脈内投与)を検討することなどを提言している。

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「公的病院2025プラン」の作成が本格化  国病機構や日赤、調整会議に向け

 国立病院機構や日本赤十字社は、厚生労働省からの「公的医療機関等2025プラン」の作成要請を受け、地域医療構想調整会議の議論を見据えたプラン作成を本格化させている。国病機構137病院、日赤92病院が原則9月末までに作成する方針だが、プランで整理する「診療科見直し」や「今後持つべき病床機能」などは、2018年度診療報酬改定などの影響を受ける可能性があるため、必要に応じてプラン内容も柔軟に変更していく方針だ。