「 2017年08月 」一覧
肝がん患者の負担軽減へ、厚労省が新規事業を説明 肝炎対策議連
与党の国会議員による「肝炎対策推進議員連盟」（会長＝尾辻秀久元厚生労働相）は28日、肝がん患者の医療費の負担軽減策を新たに盛り込んだ2018年度肝炎対策予算概算要求について、厚生労働省にヒアリングした。
医療・看護必要度、急性期病院の負担に 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は28日の定例会見で、2016年度診療報酬改定で設定された一般病棟入院基本料7対1における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者割合が「急性期病院の重しになってきている」と述べ、現場の負担になっているとの見方を示した。
トリプル改定「地域包括ケアシステム構築の視点で」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は28日、専門紙の共同インタビューに応じ、2018年度に控える診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬のトリプル改定に対して「地域包括ケアシステムを構築していく、より進めていくという視点に立って議論をリードしていきたい」と意欲を示した。通常国会で成立した地域包括ケア強化法を踏まえ、市町村、都道府県と協力してシステムの構築を支えていくと強調した。
院内自殺で提言「自殺予防の視点を持ったケアを」 日本医療機能評価機構
日本医療機能評価機構の認定病院患者安全推進協議会は28日、病院内での入院患者の自殺事故に対する提言「院内自殺の予防と事後対応」を公表した。自殺予防の視点を持って、がん患者の治療とケアに取り組むことや、多職種による包括的支援で患者の自殺事故を予防することなど11項目を挙げている。
［診療報酬］ 急性期病院の経営は危機的状況と憂慮 日本病院会・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や...
九医連、横倉氏の4選目指し推薦決定 過去3回より早い段階で
九州医師会連合会は26日、福岡市内で定例委員総会を開き、任期満了に伴う来年6月予定の日本医師会・会長選挙の候補者として、現会長の横倉義武氏を推薦することを決めた。横倉氏の4選出馬を促す「続投要請」となる。九医連は横倉氏が出馬した過去3回の会長選でも推薦をまとめてきたが、一番早かった前回でも任期を8カ月近く残した段階での決定だった。