「 2017年09月 」一覧

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支払い意思額調査、質問に「患者数」の視点も  調査経験踏まえ大日氏

 試行的導入の議論を進めている費用対効果評価制度だが、総合的評価(アプレイザル)に必要な増分費用効果比(ICER)の評価基準の設定に当たって実施する支払い意思額調査(仮称)などを巡り、中医協・費用対効果評価専門部会ではさまざまな意見が交わされ、思うように検討が進んでいない。

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自民・公約原案、「全世代型社会保障」構築を

 衆院解散・総選挙に向けて自民党が検討している厚生労働関係の公約原案の内容が分かった。安倍晋三首相の方針に沿って全世代型社会保障の構築を目指す方針を記したほか、地域包括ケアシステムの強化、介護離職ゼロの実現、受動喫煙対策の徹底などを図っていく考えを盛り込んでいる。

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特定入院料に関する算定上限日数等の要件緩和を要望  大学病院4団体

 全国医学部長病院長会議、国立大学附属病院長会議、全国公立大学附属病院長・事務長会議、日本私立医科大学協会の4団体は25日、2018年度診療報酬改定に関する要望事項を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。要望は、▽特定入院料に係る算定上限日数等の要件緩和▽重症度、医療・看護必要度に係る評価指標の見直し▽病棟薬剤業務実施加算について―の3項目。