「 2017年09月 」一覧

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大学長）は13日、本格的な医師偏在対策の議論に着手した。全国ベースで比較可能な、各地域の医師の多寡を把握する指標の導入などを検討する方向になった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は13日、要介護被保険者等への維持期・生活期のリハビリテーションの評価について議論した。2006年度診療報酬改定以降、過去4回にわたり経過措置が延長されてきた維持期リハビリの介護保険への移行について、支払い側が次期改定での延長は考えられないと強く主張。

　厚生労働省は、最適使用推進ガイドライン（GL）の対象品目を選定する際の考え方や、同GLが通知されるまでの流れを整理した通知を9月中旬に発出する。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は13日、2018年度介護報酬改定に向け、関係する11団体のヒアリングを実施した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は13日、2018年度介護報酬改定に向け、関係する11団体のヒアリングを実施した。四病院団体協議会は介護医療院について、現行の介護療養型医療施設（介護療養病床）を参考に、病棟に代わる「療養棟」単位でのサービス提供を基本とすることや、施設基準に関して大規模改修までの経過措置を設けることなどを要望した。

　厚生労働省は13日、2015年度の国民医療費の概況を公表した。総額は42兆3644億円（前年度比3.8％増）で9年連続で増加した。

　厚生労働省医政局は12日付で、ICTを活用した死亡診断の取り扱いに関する局長通知（医政発0912第1号）を都道府県に向けて発出し、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」（GL）を周知した。