「 2017年09月 」一覧
専門医機構「的確な情報発信などが課題」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は10日、東北医師会連合会総会後の特別講演で、新専門医制度を巡る現状を紹介する中で、日本専門医機構の課題として▽的確な情報発信▽ガバナンスの強化▽新制度による問題への対応―の3点を挙げた。
在宅医療推進、各県が課題や今後の方策を報告 東北医連・シンポジウム
東北医師会連合会は10日、盛岡市内でシンポジウム「地域包括ケアシステムに伴う在宅医療推進への取り組み」を開いた。東北6県の医師会代表者が自県の取り組みや課題、今後の方策を報告した。
「医師主導のモバイルPHRは利用継続率が高い」（デジタルヘルス・レポート）
「医師に勧められて使い始めたユーザーは、最初は約60％、3カ月後でも約40％の人が利用している。3カ月間使い続けると習慣化するため、それ以降の減少はあまり見られない」――。モ...
大病院の地域包括ケア病棟への転棟、機能分化阻害へ 全日病学会で
第59回全日本病院学会では9日、「2018年度医療・介護同時改定を睨む」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。地域包括ケア病棟について、大病院が院内転棟による急性期からの受け皿として整備を進めると、地域での病院の機能分化・連携を阻害しかねないとの懸念が示された。
在支診以外の訪問診療の評価引き上げ「努力したい」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は9日、盛岡市内で開かれた東北各県医師会保険医療担当理事連絡協議会で、在宅療養支援診療所（在支診）以外の訪問診療に対する評価について「在支診以外の先生方のやる気が出て、かつ患者さんの負担が『高くなった』と思わない程度の引き上げが必要」との認識を示した。
改革の重要事項に遠隔診療、服薬指導 規制改革推進会議
政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）は11日、来年6月の答申取りまとめに向けて議論する重要事項を決定した。
［医療提供体制］ ＃7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府
内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1％にのぼることがわかっ?...
待機児童解消で「国費500億円」、本体プラス改定へ影響も 田村元厚労相
自民党の田村憲久衆院議員（元厚生労働相）は9日に開かれた全日本病院学会のシンポジウムで、来年4月の診療報酬改定について「本体プラスを何とか実現するという大きな課題に、年末に向かってやっていく」と発言。一方で、その実現に影響を及ぼす課題として「保育所が足りないという待機児童の問題」を挙げた。待機児童問題の解消では「国費ベースで500億円が必要」とし「これ（500億円）が、どこからか財源が出てくれば」と悩ましい口調で言及した。
機能分化、「公的、大病院から決定では議論進まず」 武田医政局長
厚生労働省の武田俊彦医政局長は9日、金沢市で開かれた全日本病院学会で講演し、地域医療構想の実現に向けた医療機関の機能分化について、公的医療機関など「大きな病院」から先に機能を決め、その他の病院で「残った機能を分け合う」考え方では議論が進まないと指摘。公的病院自らが改革努力を掲げ、民間病院も含めた地域での役割を同時並行的に進めていく議論が必要だと語った。
酒田市の連携推進法人、9法人で発足へ 議決権に差も検討
山形県・酒田市病院機構日本海総合病院の佐藤俊男氏は10日、全日本病院学会の「地域をデザインする病院」をテーマにしたシンポジウムに登壇し、同機構を中心に立ち上げ準備を進めている地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット（仮称）」の参加法人が、これまで構想していた5法人から9法人に増える見込みであることを示した。参加法人が持つ議決権の数に差をつける検討をしていることも明かした。
「オプジーボ」、胃がんサードラインで承認へ 医薬品第二部会
厚生労働省は8日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、小野薬品工業の抗PD-1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）の効能・効果に「がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な進行・再発の胃がん」を加えると報告した。約1カ月後に承認する予定。
トイレ後付け型デバイスで健康チェック（デジタルヘルス事例）
「尿pHが下がっています。お酒の飲みすぎには気を付けましょう…」。自宅のトイレに設置したデバイスで、日々の尿の成分を自動分析。利用者はスマートフォンで結果を確認したりア?...