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地域包括ケア病棟、公的・大学病院の届け出自粛を継続へ  都医・都病協

 東京都医師会と東京都病院協会は、回復期機能などを担う地域包括ケア病棟・病床について、民間の中小病院の届け出を優先させるために公的病院や大学病院などに届け出自粛を求める対応を進めている。都の地域医療構想の実現に向けた取り組みで、医療機関の申し合わせ事項として、2018年度診療報酬改定以降も継続する方針だ。東京都医師会の猪口正孝副会長(東京都・地域医療構想策定部会長)が本紙の取材に応えた。