地域の医師確保で「地域枠とマッチングを分離」案 臨床研修部会
厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は27日、地域における医師確保と定着を進めるために必要な臨床研修の在り方に関する議論を本格化させた。
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厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は27日、地域における医師確保と定着を進めるために必要な臨床研修の在り方に関する議論を本格化させた。
日本医師会の横倉義武会長は27日に記者会見し、安倍晋三首相が消費税率を10%に引き上げた時の増収分の使途を変更し「全世代型社会保障の実現」を目指す方針を示したことについて、「結果として社会の格差が是正され、社会の安定につながる」との受け止めを語った。
中医協の基本問題小委員会(小委員長=田辺国昭・東京大大学院教授)は27日、入院医療等の調査・評価分科会から2018年度診療報酬改定に向けた中間取りまとめについて報告を受けた。その後開かれた総会では、厚生労働省保険局の迫井正深医療課長が「さらに追加的な分析や検討が必要という小委での委員からの指摘を踏まえ、事務局としては可能な限り対応していく」との考えを示した。
日本赤十字社のグループ92病院では、2016年度診療報酬改定以降、地方の中規模病院で、新規入院患者の確保が難しく空床を持つ病院も出てきた。入院医療では、7対1や10対1入院基本料から、地域包括ケア病棟入院基本料に移行する動きも出ているが、地域包括ケア病棟の役割は地域や病院によってさまざま。
四病院団体協議会は27日の総合部会で、総合診療専門医の研修プログラムについて議論した。へき地・過疎地での研修が条件となっていることに対し、都市部ではプログラム作成のハードルが高いなどの意見が出た。
中医協は27日の総会で、診療報酬に関する事務の効率化・合理化と情報の利活用を見据えた対応について議論した。厚生労働省は施設基準の届け出項目や手続きの簡素化に加え、レセプトの様式や記載方法などの見直しを提案した。
日本アルトマークは27日、2017年6月1日時点の病院の施設基準算定状況を発表した。一般病棟7対1入院基本料(7対1)の算定は1520病院(35万4980床)で、前年から20病院(8242床)減少した。
フィリップス エレクトロニクス ジャパンは、2017年10月1日に社名をフィリップス・ジャパンに変更する。 同社は今後、プロフェッショナル・ヘルスケア(病院の医療)とパーソナル・...
中医協総会は27日、10月にも保険収載予定の臨床検査2項目について了承した。
厚生労働省は9月27日、ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)(販売名:ジーンプラバ点滴静注625mg)について、クロストリジウム・ディフィシル感染症の再発抑制を効能効果として承認し?...