「 2017年10月 」一覧

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地方消費税の清算基準見直し、偏在是正の観点から賛成の声  財政審

 地方財政などがテーマとなった31日の財政制度等審議会・財政制度分科会では、財務省が提言した地方消費税の清算基準見直しについて、税収の偏在是正を進める観点から賛同する意見などが委員から出た。分科会終了後に会見した田近栄治分科会長代理(成城大特任教授)が、議論の概要を説明した。

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改定後に赤字病院の割合が拡大、「増収減益」傾向で  日病・中間集計

 2016年度診療報酬改定後、病院経営が「増収減益」の傾向となっていることが日本病院会の実施した定期調査で明らかとなった。直近3年分の調査で回答している病院を見ると、経常利益の赤字病院割合は14年度が46.5%、15年度が48.0%、16年度が53.5%と年々拡大。日病の診療報酬検討委員会委員長を務める島弘志副会長は「今後も拡大していく恐れがある」と危機感を示した。31日の定例会見で中間集計を公表した。

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研究不正防止に向け「不断の見直し」を  財務省

 財務省は、文教・科学技術などがテーマになった31日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、近年の研究活動の不正行為に触れた上で、予算の適正化を図る観点から「不正行為が起きた場合の返還の方法・内容、大学等の研究機関の管理責任の強化等の観点も含め、不断の見直し」が必要と提言した。

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地方消費税、分配ルール「清算基準」の見直しを  財務省、財政審で

 財務省は31日の財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=榊原定征・経団連会長)で、現在は1.7%の地方消費税を都道府県に配分するルールとなる「清算基準」について、「人口基準の比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しが必要ではないか」と提言した。

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「物から人」への報酬移動など、次期改定へ提言  厚労省にVHJ研究会

 地域医療の中核を担う民間病院で組織するVHJ研究会(会長=麻生泰・麻生代表取締役会長)が、2018年度診療報酬改定に向けた提言をまとめ、厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出したことが31日までに分かった。提言は①「物から人」への報酬評価の移動②民間病院の基幹的医療活動に対する報酬評価・運営費補助等の適用拡大―を求めることを骨子とする。