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18年度社会保障費「5000億円増を下回るよう抑制を」  諮問会議で民間議員

 政府が26日に開いた経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、民間議員は2018年度について「社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」と指摘し、「(経済・財政再生計画)改革工程表の(社会保障関連)全44項目の改革を推進し、(社会保障関係費の)目安の5000億円増を下回る増加に抑制すべき」と提言した。