「 2017年10月 」一覧

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都道府県が専門医機構に意見できる仕組み、法制化へ  医師需給分科会

 厚生労働省は25日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、新たな専門医制度による専門研修体制が地域医療に影響を与えたり、研修の機会が十分に確保できない場合に、国や都道府県が日本専門医機構に意見を述べることができる仕組みを法律に設けることを提案した。

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与党の勝利「社会保障充実願う国民の思いの表れ」  日医・横倉会長

 22日投開票の衆院選で与党が全議席の3分の2以上を獲得したことについて、日本医師会の横倉義武会長は25日の記者会見で「社会保障の充実の実現を期待する国民の思いの表れだと思う。政治が安定しないと、社会保障制度はなかなか安定しない。そういう意味では政治が安定したことは評価できる」などと受け止めを語った。

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看護必要度とDPCデータ検証で緊急調査  全日病・猪口会長「早期に発表したい」

 全日本病院協会の猪口雄二会長は25日の四病院団体協議会・総合部会後の会見で、重症度、医療・看護必要度の測定でDPCデータを活用したシミュレーションを実施することについて、日本病院会と全日本病院協会で緊急アンケートを行っていることを明らかにした。

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実績指数「27以上」の見直しで応酬  中医協、回復期リハのアウトカム評価で

  厚生労働省は25日の中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)に、回復期リハビリテーション(リハビリ)病棟について、一定のリハビリ提供実績(1日平均6単位以上等)を持つ病院では、実績指数が27以上である病棟割合は入院料1では約8割、入院料2は約4割、入院料3では約2割であるとした2017年度調査の速報結果を報告した

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価格引き上げへの懸念が再燃、事務局との食い違いも  費用対効果合同部会

 中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会は25日、試行的導入での価格調整方法を議論した。厚生労働省は比較対照品目(技術)と比べて効果が増加するか同等で、費用が削減される場合などICERの算出が不可能な品目(技術)で一定の条件を満たすものは「配慮を行う」として、価格を引き上げる可能性を示した。