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医療療養25対1の運用、介護医療院を含め適切な対応を  厚労省・迫井課長

 日本慢性期医療学会は19日、仙台市で開幕した学会で、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に関連したシンポジウムを開いた。この中で厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、18年3月末までとなっている療養病棟入院基本料2(25対1)の経過措置後の対応を巡る議論について「将来的には、20対1相当の水準を医療の病棟として標準的にやっていくことを念頭に置いた議論だと思う」との基本認識を示した。