「 2017年10月 」一覧
口コミに着目、200万人の「健幸アンバサダー」を養成へ(デジタルヘルス事例)
「今の時代、人が一番心動かされるのは自分が信頼している周囲の人からの情報や声掛けだ」。そんな考えの下、スマートウエルネスコミュニティ(SWC)協議会は、健幸づくりのための...
回復期機能の不足は「誤解」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は28日、九州医師会連合会・地域医療対策協議会で、病床機能報告制度について「『回復期機能が不足している』という見解が一部で常識化しつつあるが、その見解には誤解がある」と強調した。
院内調査報告書「誠心誠意書くことが大切」 日医・今村常任理事
日本医師会の今村定臣常任理事は27日、福岡市内で開かれた九州医師会連合会臨時委員総会で、医療事故調査制度における院内事故調査結果報告書が係争時に使われることへの懸念に対し「裁判に使われないようにすることは、できにくい仕組みになっている」と説明した。
入院基本料「多職種配置と医療必要度で見直しを」 診療側新委員の島氏
中医協総会の診療側委員に就任予定の島弘志氏(日本病院会副会長、社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院長)は、2018年度診療報酬改定の議論に臨むに当たり本紙の取材に応じ、7対1など一般病棟入院基本料の評価体系について、看護配置だけでなく、薬剤師などを含めた「多職種配置による療養環境」と、患者の状態を反映した「医療必要度」を組み合わせた評価体系に抜本的に見直すことが必要との見解を示した。
特定疾患療養管理料、「2カ月に1回算定可」で2000億円削減 健保連が推計
健保連は30日、生活習慣病患者に対する指導管理料の在り方を調査研究した結果を発表した。特定疾患療養管理料と生活習慣病管理料の算定期間の要件(それぞれ月2回と月1回)について、各指導管理料の適応となる疾患のガイドライン(GL)を踏まえて見直し、2カ月に1回に限って算定可とすることを提言した。
慢性疾患の初・再診料、明確なルールが必要 九医連・医療保険協議会
28日に開かれた九州医師会連合会の医療保険対策協議会では、慢性疾患の初・再診料の取り扱いについて、全国的に共通する明確なルール作りが望まれるとの意見が挙がった。
[認知症] 認知症疾患医療センター、新たに1医療機関を指定 東京都
東京都は11月10日までに、認知症疾患医療センター(地域連携型)として「医療法人社団三秀会 羽村三慶病院(羽村市)」を新たに指定した。運営開始は11月1日(p1参照)。東京都の認知症...
[新型インフル] 11月6日に長野県との合同措置訓練を実施 厚労省
厚生労働省東京検疫所と長野県は11月6日に、信州まつもと空港で新型インフルエンザ措置訓練を合同で実施する。新型インフルエンザの疑いのある患者が発生した場合の信州まつもと空...