「 2017年10月 」一覧

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「何らかの報告基準は必要」、経験積み合意形成を  安全調査機構・木村常務理事

 医療事故調査制度が始まり2年が経過したことを踏まえ、日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)の木村壯介常務理事が本紙の取材に応じた。医療事故としてセンターに報告すべきかどうかを迷う医療機関があることや、報告件数に地域差が生じていることなどから「何らかの“報告の基準”は必要。センターや支援団体が事例を収集し、制度が経験を積む中で、おおむねのコンセンサスができればいい」と述べ、同制度の経験値の向上や理解の促進によって緩やかな基準が整うことに期待を示した。

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ロボット技術活用の介護重点分野、「介護業務支援」を追加  厚労省と経産省

 厚生労働省と経済産業省は12日、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂したと発表した。重点分野に介護業務支援を追加し、具体的な開発機器に5項目を加えた。今後はこれまでの5分野8項目と合わせて、6分野13項目を開発の重点分野とする。

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「科学的介護」実現に向けてエビデンスの収集へ  検討会が初会合

 「科学的介護」の実現に向け、収集すべきエビデンスなどを検討する厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は12日、初会合を開いた。既存の研究結果を確認し、エビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報などについて議論した。年度末までに中間取りまとめを行う。