「 2017年10月 」一覧

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医療療養25対1、半数が「医療機能強化」と回答  WAMアンケート

 福祉医療機構(WAM)は5日、「療養病床の今後の方向」に関するアンケート調査の結果を公表した。2017年度末に廃止予定の療養病棟入院基本料2(25対1)を届け出ている病院のうち、50.0%が療養病棟入院基本料1(20対1)や一般病床(13対1、15対1など)、地域包括ケア病床などに転換するといった医療機能の強化の意向を持つ実態が示された。

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介護医療院、一部転換では既存名称をそのまま使用可  医療部会

 厚生労働省は5日の社会保障審議会・医療部会に、医療機関から介護医療院に転換する場合の名称表示の考え方を示し、おおむね理解を得た。一部転換の場合(外来機能のみを残す場合も含む)、医療機関と介護医療院の区分を可能な限り明確にすることを前提に、必ずしも看板で「介護医療院」を明示する必要はなく、フロアマップなどの館内表示でもよしとする。

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改定の基本方針、「物から人へ」「財源論」など求める声  医療部会

 厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は5日、前回に引き続き、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向け議論した。猪口雄二委員(全日本病院協会長)は、医療現場に若い人材を確保するため「診療報酬改定の評価を、物から人へ変える視点を入れるべき」と主張。中川俊男委員(日本医師会副会長)は、基本方針の中で、より「財源」に言及する必要性を述べて「消費税率を引き上げた年でなくとも、消費税増税財源のうちの充実分を改定財源に充てられるようにすべき」と訴えた。