「 2017年11月 」一覧

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診療報酬「本体プラス改定を」、厚労省に要望へ  公明・社保調査会

 公明党の社会保障制度調査会(桝屋敬悟会長)は30日、2018年度トリプル改定に向け、近く厚生労働省に提出する要望書の文案について議論した。文案には、診療報酬本体部分のプラス改定、介護報酬のプラス改定を求める考えを盛り込んでおり、今後内容を調整する。

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7対1等新評価体系、18年度改定導入には「反対」  日看協・菊池副会長

 日本看護協会の菊池令子副会長(中医協専門委員)は、厚生労働省が一般病棟7対1、10対1入院基本料に関する新たな評価体系を提案したことについて本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬改定での導入には基本的に反対する考えを示した。現時点で制度設計の詳細がはっきりしないなどとした上で、7対1入院基本料の看護配置は「急性期の基本として残すべき。7対1は現行の体系を維持することが最低限の条件」と強調した。