診療報酬「本体プラス改定を」、厚労省に要望へ 公明・社保調査会
公明党の社会保障制度調査会(桝屋敬悟会長)は30日、2018年度トリプル改定に向け、近く厚生労働省に提出する要望書の文案について議論した。文案には、診療報酬本体部分のプラス改定、介護報酬のプラス改定を求める考えを盛り込んでおり、今後内容を調整する。
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公明党の社会保障制度調査会(桝屋敬悟会長)は30日、2018年度トリプル改定に向け、近く厚生労働省に提出する要望書の文案について議論した。文案には、診療報酬本体部分のプラス改定、介護報酬のプラス改定を求める考えを盛り込んでおり、今後内容を調整する。
与党の2018年度予算編成大綱の作成に向け、自民党厚生労働部会(橋本岳部会長)は30日、党政務調査会に提出する大綱の厚労関係文言案について議論した。
厚生労働省は29日の中医協薬価専門部会で、費用対効果評価の本格実施時期が「2019年度の可能な限り早期」にずれ込むとの認識を明らかにした。
日本看護協会の菊池令子副会長(中医協専門委員)は、厚生労働省が一般病棟7対1、10対1入院基本料に関する新たな評価体系を提案したことについて本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬改定での導入には基本的に反対する考えを示した。現時点で制度設計の詳細がはっきりしないなどとした上で、7対1入院基本料の看護配置は「急性期の基本として残すべき。7対1は現行の体系を維持することが最低限の条件」と強調した。
厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は30日、特定機能病院の管理者を選考する合議体の省令案を了承した。
健康保険組合連合会がこのほど公表した「平成27年度(2015年度)業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査分析」によると、メタボリックシンドロームの該当者割合が建設業や製造...
厚生労働省は11月30日付で、再審査を受ける新医薬品として4品目を承認したと事務連絡を行った(p1~p2参照)。再審査を受ける新医薬品は次の4品目(p2参照)。●ノルディトロピン フレック?...