「 2017年11月 」一覧

　中医協総会は17日、診療報酬基本問題小委員会から、2018年度診療報酬改定に向けた入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）による「入院医療に関する調査結果等の検討結果」の最終報告を受けた。

　17日の中医協総会は、慢性期病棟におけるデータ提出について、200床以上の病院を対象に療養病棟入院基本料の要件化する方向性で大筋まとまった。

　中医協総会は17日、有床診療所（有床診）入院基本料を取り上げた。厚生労働省は、地域医療を担う有床診は入院医療と介護サービスを組み合わせた「地域包括ケアモデル」への転換を推進する必要があるとし、介護サービスを提供している有床診の評価を見直してはどうかと提案した。

　17日の中医協総会で厚生労働省は、障害者施設等入院基本料について、重度の肢体不自由児（者）で、身体障害者等級が「不明」または「非該当」とされている患者についてどう考えるか議論を求めた。対象患者の実態把握を進めるべきなどの意見があった。

　厚生労働省は17日、中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に療養病棟入院基本料2（医療療養25対1、療養2）を、療養病棟入院基本料1（20対1、療養1）に一本化することを提案した。支払い側と、診療側の一部からは2018年度診療報酬改定での実施に理解を示す意見が出たが、診療側の日本医師会の委員からは慎重姿勢が示された。