介護施設経営者、管理者による組織マネジメントの基礎【第５回】
平成３０年度は医療・介護の同時報酬改定となりますが、医療・介護分野を取り巻く経営環境は「少子高齢化の中での人材難」や「膨らんでいく社会保障費の抑制」といった深刻な課題を...
「 2017年11月 」一覧
厚労大臣最優秀賞は、竹富島が進める予防医学（デジタルヘルス・レポート）
厚生労働省が推進する「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環である「第6回健康寿命をのばそう！アワード」表彰式が2017年11月13日に開催された。スマート・ライフ・プロジェクト...
中間年改定「対象範囲を2020年中に設定」 政府が原案、中医協で議論へ
政府は薬価制度の抜本改革案を固めた。中医協での議論を経て正式に決定する。通常改定の間の年に行う薬価改定（いわゆる中間年改定）は、対象範囲を2020年中に決める方向。政府案がそのまま通れば、中間年改定は21年度からの実施になりそうだ。
控除対象外消費税問題、昨年同様の表現に 自民・厚労部会の税制要望
自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）は16日、2018年度税制改正の重点要望事項をまとめた。医療界の懸案である控除対象外消費税問題については、昨年と同様の表現で「総合的に検討し、結論を得る」と記した。
非課税・還付方式へ「最後の1年、めど付けたい」 四病協税制委・伊藤委員長
四病院団体協議会の医業税制委員会は16日の会合で、2019年10月予定の消費税率10％への引き上げを見据え、控除対象外消費税問題の解決に向けた非課税・還付方式の実現のための活動に精力的に取り組む方針を確認した。伊藤伸一委員長（日本医療法人協会長代行）は会合後に本紙の取材に応え、消費税率10％導入前までに「非課税・還付方式の導入について一定のめどを付けたい」と述べた。
帯状疱疹と3種混合ワクチンの定期化、引き続き審議 厚労省・小委
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の「ワクチン評価に関する小委員会」（委員長＝脇田隆字・国立感染症研究所副所長）は16日、帯状疱疹ワクチン（阪大微生物病研究会の乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」）と沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（阪大微研の3種混合ワクチン「トリビック」＝DTaP）の定期接種化の是非について議論した。
「人件費上昇で介護経営厳しい」、改定に向け認識一致 自民・介護PT
自民党の社会保障制度に関する特命委員会「介護に関するプロジェクトチーム（PT）」（田村憲久座長）は16日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。厚生労働省老健局は、改定に向けた検討状況や17年度介護事業経営実態調査の結果を報告。出席議員の間では、実調結果や地元の声などを受け、人件費の上昇で介護事業所の経営は厳しいとの認識でおおむね一致したという。
筋ジスに対するTRPV2阻害薬内服療法を「適」に 先進医療部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は16日、国立病院機構刀根山病院が申請し、継続審議となっていた先進医療Bの「筋ジストロフィー心筋障害に対するTRPV2阻害薬内服療法」を「適」と判断した。