「 2017年11月 」一覧

　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝桐野髙明・東京大名誉教授)は15日、卒後臨床研修制度に、外科、小児科、産婦人科、精神科の4診療科を2020年度から必修科目として復活させることで合意した。これにより、既存必修科目の内科、救急、地域医療を含めた7科目必修体制となる。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は15日、訪問看護を取り上げた。同時改定を見据えて医療保険と介護保険、それぞれで提供される訪問看護の給付を整理すべきとの意見があり、そのすみ分けが議論となった。厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は「給付の制度設計自体に大きな理念の違いがある」と説明。「可能な限り整合性を取る努力はするが、全てを合わせることは基本的に難しい」と述べ、理解を求めた。

　厚生労働省は15日の中医協総会に、主な選定療養に係る報告状況を提示した。毎年7月1日の選定療養の徴収に係る全国の状況をまとめたもの。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は15日、2018年度介護報酬改定に向けて介護老人福祉施設（特養）や短期入所生活介護などをテーマに議論した。

　厚生労働省は15日、2016年度診療報酬改定後の16年7月1日時点を含めた主な施設基準の届出状況を中医協総会に提示した。一般病棟入院基本料や精神病棟入院基本料、有床診療所入院基本料などの届け出数が減少傾向を続ける中、医師の業務の負担軽減策として一定の効果が認められる医師事務作業補助体制加算は増加傾向を示している。