「 2017年11月 」一覧

　厚生労働省は10日、在宅医療をテーマに議論した中医協総会で、末期の悪性腫瘍の在宅患者に対する在宅時医学総合管理料等で「医療機関とケアマネジャーとの間の情報共有・連携等」を算定要件とすることを提案した。

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は10日、日本医師会、全国医学部長病院長会議（AJMC）、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会から意見聴取した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は10日、在宅医療をテーマに取り上げ、複数医療機関による訪問診療について議論した。厚生労働省は総会で、1人の在宅患者に対し療養計画に基づき複数医療機関が訪問診療を行った場合に、在宅主治医（かかりつけ医）だけが評価される現行体系を見直し、他の医療機関の医師が訪問診療した場合も評価することを提案。診療側は提案を支持し、支払い側も一定要件を設けた上での運用には理解を示し、現在の評価対象範囲を拡大する方向になった。

　維持期リハビリテーションを実施している要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由として、病院、診療所ともに約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じていないから」と回答したことが分かった。

　10日の中医協総会では、会議の冒頭、診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）が第21回医療経済実態調査結果を巡り、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で実態が反映されていないなどと指摘したことについて厚生労働省の見解を求める場面があった。

　厚生労働省は10日の社会保障審議会・医療部会に、医師偏在対策や医師の働き方改革、地域医療構想など、医療提供体制に関する課題と検討状況を報告した。

　中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会は10日、合同部会を開き、試行的導入の課題について議論した。厚生労働省は試行的導入の対象13品目の中に企業分析と再分析の結果が大きく異なる品目があることを明らかにし、対応案を提示した。