「 2017年11月 」一覧

　厚生労働省は29日に「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の会合を非公開で開き、刑事事件となった医療過誤の特徴を知るための具体的な検討に着手する。厚労省医政局が150件程度の事例を類型別に示し、検討の材料にする。150件のほとんどが業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当し有罪となった事例で、類型には薬剤の取り違えや、適切な術式選択をしなかった外科手術などがあるようだ。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は28日、事務局の内閣府が示した経済・財政再生計画改革工程表の社会保障分野の見直し原案について議論した。原案は非公表。12月中旬の一体改革推進委で工程表の見直し案について議論し、年内の諮問会議で新たな工程表を決定する見通しだ。

　厚生労働省は28日、「医療観察法の医療体制に関する懇談会」の初会合を開いた。2005年の法施行から12年が経過し、指定医療機関は当初の整備目標をほぼ確保したものの、地域偏在や一部で入院期間が長期化しているなどの課題があるため、有識者や現場の意見を集める。