外科、小児科など4科を研修必修科目に 自民・偏在是正議連が決議案
自民党有志で構成する「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」（会長＝河村建夫元内閣官房長官）が2日に設立総会を開き、卒後臨床研修で、外科、小児科、産婦人科、精神科を必修科目にすることを盛り込んだ決議案を会長一任で了承した。
「 2017年11月 」一覧
生活保護受給者への負担を求める声も 自民・困窮者対策PT
自民党の「困窮者対策に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長＝丸川珠代元五輪担当相）が2日に初会合を開き、生活保護制度の現状を議論した。
「さまざまな課題に全力で取り組む」 加藤厚労相が意欲
加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、第4次安倍内閣でも引き続き厚生労働行政を担当することに触れ「総理からは、8月に頂いた指示に加えて、生産性革命と人づくり革命を断行するため、全世代型社会保障制度の構築、介護人材のさらなる処遇改善、保育の受け皿整備の前倒しなどの指示を頂いた」と述べた。
がん診療の医師、緩和ケアの知識が向上 全国調査
国立がん研究センターは2日、がん診療に携わる医師の緩和ケアに関する知識や緩和ケアを提供する際の困難感について、2008年と15年に実施した全国調査の分析結果を公表した。
特定機能病院、管理者を専任する「会議体」で継続審議 厚労省検討会
厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は2日、今年成立した改正医療法にある特定機能病院のガバナンス強化について、具体的な省令を定めるための議論を開始した。
［認知症］ 改正道路交通法施行から半年、高齢者による死亡事故減少 警察庁
警察庁が11月2日に公表した、「改正道路交通法の施行後6月の状況について」によると、改正道路交通法が施行されてから半年で、75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少しているこ...
［介護保険］ 2017年8月の要介護者639.2万人、給付費7,900億円 厚労省
厚生労働省は11月2日、2017年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,462万人。要介護認定者（要支援含む）は639.2万人で、65歳以上の認定者の割合は約...
［人口］ 2017年6月の自然増減数は2万1,038人減 厚労省
厚生労働省は11月2日、2017年6月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年6月の出生数は7万7,035人（前年同月比4.7％減・3,762人減）。死亡数は9万8,073人（2.5％増・2,380人増）だった(p5?...