後発品の保険者別使用割合、18年度実績から「年2回」公表 厚労省
厚生労働省は全ての医療保険者について、2018年度以降の後発医薬品の使用割合実績を年2回、一般公表する方針だ。年度中央の9月時点の実績を年度末ごろに、年度末の3月時点の実績を翌年度の夏ごろに公表する。
「 2017年11月 」一覧
7対1新評価体系に一定理解も、「急性期指標の検討を」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は27日の定例会見で、厚生労働省が24日の中医協総会で提案した7対1、10対1入院基本料に関する新評価体系についての見解を述べた。新評価体系の考え方そのものには一定の理解を示したが、「看護職員配置等に応じた評価」（基本部分）と、重症度、医療・看護必要度など「実績に応じた段階的な評価」の具体的な制度設計が現時点ではっきりしない点を挙げ、制度の詳細な運用方法を早期に提示するよう求めていく考えを示した。
自民・厚労部会、控除対象外消費税問題の解決を強く要望 税調小委
自民党の税制調査会・小委員会（額賀福志郎小委員長）は27日、厚生労働部会（橋本岳部会長）などの各部会から税制に関する要望を聴取した。
田村氏、毎年薬価改定に慎重姿勢 安倍首相「傾聴に値する」
安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、オプジーボを念頭に「相当、保険医療を圧迫したのは事実。実態を見ながら毎年改定をした方がよいという声もある」と述べた
「終末期医療の在り方」などで意見交換 日医、埼玉県医のシンポ
埼玉県と日本医師会、埼玉県医師会主催の医療シンポジウム「超高齢社会の医療を考える～人生の最終段階の医療を含めて～」が24日、さいたま市内で開かれ、医師やメディア関係者らが、終末期医療の在り方などを巡って意見を交わした。
医療情報学は「Be」ではなく「Do」の科学領域であるべき（第37回医療情報学連合大会）
第37回医療情報学連合大会（第18回日本医療情報学会学術大会）が2017年11月21日～23日、大阪市で開催された。テーマは「医療情報学が紡ぐ『いのち・ヒト・夢』」。滋慶医療科学大学院?...
岩手内陸で初の情報NW誕生、「構想区域人口の10％」目標に いわて中部ねっと
岩手県内陸部で初となる医療情報ネットワーク（NW)「岩手中部地域医療情報NWシステム（いわて中部ネット）」が誕生した。地域医療構想における岩手中部構想区域（岩手中部医療圏）の北上市、花巻市、遠野市、西和賀町で構成するNWで、10月20日から稼働。構想区域の人口約22万人のうち約10%（2万人程度）の参加を目指す。
岩手内陸で初の情報NW誕生、「構想区域人口の10%」目標に いわて中部ねっと
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エルピクセル、AIによる画像診断支援技術「EIRL」を発表（ニュース）
エルピクセルは2017年11月24日、人工知能（AI）を活用した医療画像診断支援技術「EIRL（エイル）」を発表した。研究開発に向けるもので、ゆくゆくは臨床現場で診断医をサポートし、画?...
病院グループの施設は大都市圏に集中 矢野経済研究所調査
矢野経済研究所は24日、国内の病院グループに所属する医療機関に関する調査結果を公表した。調査によると、今年9月現在の病院グループの数は180で、病院数は1184施設となり、国内の病院総数8448施設の14.0％を占めた。