「 2017年12月 」一覧

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新公立病院改革プラン「調整会議で内容議論を」  厚労省・佐々木課長

 厚生労働省医政局の佐々木健地域医療計画課長は22日、東京・本駒込の日医会館で開かれた「都道府県医師会・地域医療構想担当理事連絡協議会」で、公立・公的病院が策定した「新公立病院改革プラン」と「公的医療機関等2025プラン」の内容について「地域医療構想調整会議でしっかりと議論してもらいたい」と強調した。

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18年度予算案、総額は31兆1262億円  厚労省

 厚生労働省の2018年度一般会計当初予算案は総額31兆1262億円(前年度当初予算比4389億円増)となった。内閣府の子ども関連予算などを除いた厚労省分の社会保障費は30兆7073億円(4590億円増)。「質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進」などの3本柱に基づき、予算を配分した。

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地域包括ケア病棟、支払い側「財政中立」を主張  診療側は異論、中医協

 中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)は22日、2018年度診療報酬改定の個別項目をテーマに支払い側と診療側から意見を聞いた。支払い側は、地域包括ケア病棟の評価について「財政中立」を前提に、自宅等からの受け入れ患者と急性期後の入院患者での評価を区別するよう要望。診療側は財政中立を前提にせず、在宅等からの受け入れ機能の評価を求めている。財政中立の考え方を取り込むかどうかが焦点の一つになりそうだ。