介護保険制度の習得と報酬の仕組みをマスターしよう【春日 第2回目】
ご承知の通り、H27年度に介護保険が改正になりました。今回の改正は一言でいえば市区町村の管理権限がより強力になったと言えます。したがってこれまで以上にスタッフ全員が知ってお...
「 2017年12月 」一覧
入院医療費、地域差半減に必要な検討を 改革工程表2017改定版
政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は21日、経済・財政再生計画改革工程表の2017改定版を決定した。社会保障分野では医療費適正化に関連し、入院医療費について17年度に地域医療構想の縮減効果を明らかにすると明記。18年度から、地域差半減に向け、縮減効果などの進捗管理を進めて所要の検討を行うと新たに盛り込んだ。従来の外来医療費の地域差半減に加え、入院医療費に言及した。
科学的介護DBの初期仕様、次回会合で中間まとめ案 厚労省
厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は21日、データベース（DB）の「初期仕様に盛り込むことが予定できる項目」に関する中間取りまとめの方向性を確認した。
医師需給分科会の「第2次まとめ」正式版を公表 厚労省
厚生労働省は21日、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」がまとめた医師偏在是正に向けた「第2次中間取りまとめ」の正式版を公表した。
緊急往診は約7割、看取りは5割以上で実施 日医総研WP、在宅医療調査
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「第2回診療所の在宅医療機能調査」を公表した。今年5月から7月にかけて在宅療養支援診療所、在宅時医学総合管理料の届け出をしている診療所の約20％（4386施設）を対象に実施した調査結果をまとめたもので、緊急往診は約7割、看取りは5割以上の施設で行われていた。
COPDの認知度は25.5％ GOLD日本委員会、22年80％に危機感
慢性閉塞性肺疾患（COPD）に関する普及啓発活動を展開するGOLD日本委員会は21日、COPDに関する認知度把握調査の結果を公表した。
診療報酬、本体0.55％増は「不十分、大幅引き上げを」 東京保険医協会
東京保険医協会は21日、2018年度の診療報酬の改定率が本体プラス0.55％となったことを「不十分」とし、大幅な引き上げを求める談話を発表した。
指導・監査等での返還金額、3年連続減の約89億円 16年度、適時調査が大幅減
厚生労働省保険局医療課の医療指導監査室は21日、保険医療機関・保険薬局に対する指導・監査の2016年度実施状況（概況）を発表した。同年度に確定した返還金額は前年度比35億4202万円減の88億9535万円と大幅に減少し、3年連続の減少となった。このうち、医科は約81億円、歯科は約5億円、薬局は約3億円だった。適時調査による返還金額が大幅に減少した。
障害福祉サービス報酬、0.47％増に評価の声 自民調査会
自民党の障害児者問題調査会（衛藤晟一会長）は21日、障害福祉サービスの報酬改定に関連し、全国社会福祉法人経営者協議会など関係団体と意見交換を行った。