「 2017年12月 」一覧

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」の合同会議は18日、同分科会がまとめた医師偏在是正に向けた「第2次中間取りまとめ案」を、同検討会の森田朗座長（津田塾大教授）と、片峰茂座長代理（長崎大前学長・医師需給分科会座長）に一任する形で了承した。

　18日の加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2018年度予算編成に向けた大臣折衝では、経済・財政再生計画改革工程表に基づく医療・介護の制度改革を着実に実行することも合意した。

　自民党の厚生労働関係議員の幹部会が18日にあり、厚生労働省は2018年度一般会計予算案は31兆1200億円程度（前年度比約4300億円増）になるとの見通しを示した。うち社会保障関係費が30兆7000億円程度（約4500億円増）を占める見込みだ。

　加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相は18日、2018年度予算編成について折衝し、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の各改定率を正式に決定した。診療報酬は本体部分が0.55％増、薬価・材料価格見直しが1.74％減で、全体（ネット）では1.19％減となった。薬価制度の抜本改革の影響は0.29％減となっており、これを除くとネットで0.9％減となる。

　加藤勝信厚生労働相は18日、麻生太郎財務相との大臣折衝後の記者会見で、地域医療介護総合確保基金について「金額は精査中だが、国・地方合わせて公費ベースで30億円程度を積み増すことを想定している」と明らかにした。折衝事項ではないが、診療報酬改定に合わせて検討した。